様式第50号の３（第26条の３関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉センター所長　印

　　　　　　　　　　進　学　準　備　給　付　金　支　給　決　定　通　知　書

　　　　　　年　　　月　　　日付けで申請された生活保護法による進学準備給付金を下記
　のとおり決定したので通知します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　支　給　額　　　　　　　　　　　　　　円

　２　支　給　日　　　　　　年　　　月　　　日

　３　支給方法

　４　支給を決定した理由

　５　この通知が申請書受理後　14　日を経過した理由

　（備考）
　　１　この決定に不服があるときは、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、福井県知事に対し審査請求を
　　することができます（なお、決定があつたことを知つた日の翌日から起算して３か月以内であつても、決定があつた日の翌日から起
　　算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　　２　上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月
　　以内に、福井県を被告として（訴訟において福井県を代表する者は福井県知事となります。）この決定の取消しの訴えを提起すること
　　ができます（なお、裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内であつても、裁決があつた日の翌日から起算して１
　　年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、次の①から③までのいずれかに該当すると
　　きは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求をした日（行政不服審査法
　　（平成　26　年法律第　68　号）第　23　条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあつては、当該不備を補正した日）の翌
　　日から起算して　50　日（50　日以内に行政不服審査法第　43　条第３項の規定により通知を受けた場合は　70　日）を経過しても裁決がない
　　とき。②決定、決定の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないこ
　　とにつき正当な理由があるとき。
　　３　進学準備給付金は、所得税や個人住民税は課されず、国税や地方税の滞納処分による差押えは禁止されています。