○福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例施行規則
昭和六十一年五月三十日福井県規則第二十二号
福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例施行規則を公布する。
福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例施行規則
（趣旨）
第一条 この規則は、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例（昭和六十一年福井県条例第五号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請等）
一 福井県中小企業産業大学校（以下「大学校」という。）の管理の業務に関する事業計画書
二 定款もしくは寄附行為および登記事項証明書またはこれらに準ずる書類
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表その他財務の状況を明らかにする書類（申請の日の属する事業年度または前事業年度に設立された法人その他の団体にあつては、その設立時における財産目録）
四 申請の日の属する事業年度および翌事業年度における事業計画書および収支予算書
五 役員の氏名、住所および略歴を記載した書類
六 大学校の管理の業務を行う組織および運営に関する事項を記載した書類
七 現に行つている業務の概要を記載した書類
八 前各号に掲げるもののほか、条例第五条各号に掲げる基準に適合していることを確認するために知事が必要と認める書類
２ 条例第四条第三項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
二 条例第五条の規定により指定する前に、指定することが不可能となつた場合または著しく不適当と認められる事情が生じた場合
三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消した場合であつて、新たに指定管理者を指定するとき。
四 前三号に掲げるもののほか、特定のものに管理を行わせる必要があると知事が特に認める場合
３ 第一項の知事が指定する日その他指定の手続に関し必要な事項は、福井県報に登載して、公示するものとする。ただし、条例第四条第三項の規定により、申請することができるものを指名する場合にあつては、この限りでない。
全部改正〔平成一七年規則八四号〕
（規則で定める指定の基準）
第三条 条例第五条第四号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行うものでないこと。
三 国税または地方税を滞納していないものであること。
四 福井県内に主たる事務所を置き、または置こうとするものであること。
五 大学校の管理の業務を行うために必要なものとして別に定める基準
全部改正〔平成一七年規則八四号〕
（変更の届出）
全部改正〔平成一七年規則八四号〕
（事業報告書の提出）
第五条 指定管理者（条例第四条第一項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）は、地方自治法第二百四十四条の二第七項の事業報告書を、毎年度終了後三十日以内に、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同条第十一項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して三十日以内に提出しなければならない。
２ 前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 大学校の管理業務の実施状況
二 大学校の利用状況
三 大学校に係る利用料金の収入の実績
四 大学校の管理に係る経費の収支の状況
五 前各号に掲げるもののほか、大学校の管理の状況を把握するために必要な事項
全部改正〔平成一七年規則八四号〕
（利用料金の免除）
第六条 条例第十五条の規定により利用料金を免除することができる場合およびその場合において免除することができる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一 県が条例第三条第四号に規定する設置目的（以下「設置目的」という。）に添った事業を主催する場合 利用料金の全額
二 県が設置目的に添つた事業を共催する場合 利用料金の二分の一の額
三 国、市町または中小企業の経営者、管理者、技術者等の能力の開発および向上を主たる目的とする団体であつて知事が認めるものが設置目的に添つて利用する場合 利用料金の二分の一の額
四 その他指定管理者が知事の承認を得て特に必要があると認める場合 指定管理者が知事の承認を得て必要と認める額
全部改正〔平成一五年規則三〇号〕、一部改正〔平成一七年規則八四号・一八年九号〕
（その他）
第七条 この規則に定めるもののほか、大学校の管理および運営に関し必要な事項は、指定管理者が知事の承認を得て別に定める。
一部改正〔平成一二年規則五三号・一七年八四号〕
附 則
この規則は、昭和六十一年六月一日から施行する。
附 則（平成元年規則第一一号）
この規則は、平成元年四月一日から施行する。
附 則（平成三年規則第一九号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ この規則による改正前の様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成四年規則第二一号）
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附 則（平成九年規則第一〇号）
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附 則（平成一二年規則第五三号）
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則（平成一五年規則第三〇号）
（施行期日）
１ この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ この規則による改正前の福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例施行規則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成一七年規則第二〇号）
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則（平成一七年規則第八四号）
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成一七年規則第一一六号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成一八年規則第九号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成十八年三月三日から施行する。
附 則（令和三年三月三一日規則第二四号）
（施行期日）
１ この規則は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
様式第１号（第２条関係）
全部改正〔平成17年規則84号〕、一部改正〔平成17年規則116号・令和３年24号〕
様式第２号（第４条関係）
全部改正〔平成17年規則84号〕、一部改正〔平成17年規則116号〕