○福井県臨海下水道条例
平成五年三月二十五日福井県条例第二号
福井県臨海下水道条例を公布する。
福井県臨海下水道条例
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 排水設備の設置等（第三条―第六条）
第三章 下水道の使用（第七条―第十六条）
第四章 雑則（第十七条―第二十条）
第五章 罰則（第二十一条）
附則
第一章 総則
（趣旨）
第一条 福井臨海工業地帯から排除される汚水を処理するために県が設置する福井県臨海下水道（以下「下水道」という。）の管理および使用については、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（用語の定義）
第二条 この条例において「汚水」、「処理区域」、「排水設備」、「除害施設」および「特定事業場」とは、それぞれ法第二条第一号に規定する汚水、同条第八号に規定する処理区域、法第十条第一項に規定する排水設備、法第十二条第一項に規定する除害施設および法第十二条の二第一項に規定する特定事業場をいう。
第二章 排水設備の設置等
（排水設備の接続方法等）
第三条 排水設備の新設、増設または改築（以下「新設等」という。）を行おうとする者は、次の各号に定めるところによりこれをしなければならない。
一 排水設備は、管理者（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者をいう。以下同じ。）が管理する下水道のます（以下「公共ます」という。）に接続すること。
二 排水設備を公共ますに接続させるときは、下水道の施設の機能を妨げ、またはその施設を損傷するおそれのないように行うこと。
三 公共ますに接続する排水管の内径は、企業管理規程で定めるところによること。
四 汚水の量または水質を測定するために必要な量水器（汚水の量を計測するための計量器をいう。）および試料採取口（排水設備から公共ますに排除される汚水を採取するための採取口をいう。）を企業管理規程で定める位置に設置すること（企業管理規程で定める場合を除く。）。
一部改正〔平成一四年条例一〇号〕
（排水設備の計画の確認）
第四条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置および構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、企業管理規程で定める申請書を管理者に提出し、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項の変更（企業管理規程で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも同様とする。
（排水設備の工事の実施）
第五条 排水設備の新設等の工事は、下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号。以下「令」という。）第十五条で定める資格を有する者の管理の下で行わなければならない。
（排水設備の工事の検査）
第六条 第四条の確認を受けた者は、当該工事が完了したときは完了した日から五日以内に、その旨を企業管理規程で定めるところにより管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。
２ 管理者は、前項の検査をした場合において、当該工事が排水設備の設置および構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、企業管理規程で定めるところにより検査済証を交付するものとする。
第三章 下水道の使用
（特定事業場からの汚水の排除制限に係る水質基準）
第七条 法第十二条の二第三項に規定する条例で定める基準は、次のとおりとする。
一 水素イオン濃度 水素指数五を超え九未満
二 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき五日間に六百ミリグラム未満
三 浮遊物質量 一リットルにつき六百ミリグラム未満
四 ノルマルヘキサン抽出物質含有量
イ 鉱油類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下
ロ 動植物油脂類含有量 一リットルにつき三十ミリグラム以下
（法第十二条第一項の除害施設の設置等）
第八条 次に定める基準に適合しない汚水（水洗便所から排除される汚水を除く。）を継続して排除して下水道を使用する者は、除害施設を設け、または必要な措置をしなければならない。
一 温度 四十五度未満
二 水素イオン濃度 水素指数五を超え九未満
三 ノルマルヘキサン抽出物質含有量
イ 鉱油類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下
ロ 動植物油脂類含有量 一リットルにつき三十ミリグラム以下
四 よう素消費量 一リットルにつき二百二十ミリグラム未満
（法第十二条の十第一項の除害施設の設置等）
第九条 次に定める基準に適合しない汚水（水洗便所から排除される汚水および法第十二条の二第一項または第五項の規定により下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除して下水道を使用する者は、除害施設を設け、または必要な措置をしなければならない。
一 令第九条の四第一項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値
二 温度 四十五度未満
三 水素イオン濃度 水素指数五を超え九未満
四 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき五日間に六百ミリグラム未満
五 浮遊物質量 一リットルにつき六百ミリグラム未満
六 ノルマルヘキサン抽出物質含有量
イ 鉱油類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下
ロ 動植物油脂類含有量 一リットルにつき三十ミリグラム以下
（汚水量等の届出）
第十条 処理区域内において工場または事業場を設置し、または設置しようとする者（以下「事業者」という。）は、下水道の使用を開始しようとする日の六十日前までに、下水道に排除しようとする一日当たりの汚水の量および汚水の水質その他企業管理規程で定める事項を、管理者に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、企業管理規程で定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。
（汚水量等の認定）
第十一条 管理者は、事業者から前条の規定による届出を受けた場合は、内容を審査して、下水道に排除される一日当たりの汚水の量および水質の認定を行うものとする。
２ 管理者は、前項の認定を行った場合は、当該汚水の量（以下「認定汚水量」という。）および当該汚水の水質（以下「認定汚水水質」という。）を、企業管理規程で定めるところにより当該事業者に対し通知するものとする。
（使用開始等の届出）
第十二条 前条第二項の規定による通知を受けた事業者（以下「使用者」という。）は、下水道の使用を開始し、または廃止したときは、企業管理規程で定めるところにより、遅滞なく管理者に届け出なければならない。
（使用料の徴収）
第十三条 使用料は、次の各号に掲げる料金の区分に応じて当該各号に定める額を合算して得た額に百分の百十を乗じて得た額とし、一月ごとに使用者から徴収する。
一 基本料金
別表第一の左欄に掲げる汚水の濃度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める料率に使用月の日数分の認定汚水量を乗じて得た額
二 汚水量加算料金 使用月において一日の汚水の量が認定汚水量を超えた場合、当該超過した量を合算した量（以下「超過汚水量」という。）に、現に徴収している料率の二倍の額を乗じて得た額
三 汚水水質加算料金 第十五条の規定により管理者が確認した汚水の水質による汚水の濃度（以下「確認汚水濃度」という。）が、第一号の汚水の濃度（以下「認定汚水濃度」という。）を超えた場合、
別表第二の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める料率（確認汚水濃度が八百四十を超える場合は、管理者が別に定める料率）に当該確認を行った日の属する使用月の日数分の認定汚水量と当該使用月の超過汚水量を合算した量を乗じて得た額
２ 第十条第二項の規定による届出により管理者が第十一条第一項の認定をした場合における当該認定を行った日（以下この項において「認定日」という。）の属する使用月の認定汚水量または認定汚水水質は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号の定めるところによる。
一 認定日が認定日の属する使用月の十五日以前の場合 当該認定後の認定汚水量または認定汚水水質
二 認定日が認定日の属する使用月の十六日以後の場合 当該認定前の認定汚水量または認定汚水水質
３ 下水道の使用の開始または廃止の日が使用月の中途である場合の当該月の使用料の算定は、使用の開始にあっては当該開始の日から当該月の末日までの日数分により、使用の廃止にあっては当該月の初日から当該廃止の日までの日数分により行う。
一部改正〔平成九年条例三〇号・二六年一号・令和元年四号〕
（使用料の免除）
第十四条 管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料の全部または一部を免除することができる。
（汚水量等の確認）
第十五条 管理者は、使用者が現に公共ますへ排除している汚水の量および水質を、企業管理規程で定めるところにより確認することができる。
（確認の通知）
第十六条 管理者は、前条の規定による確認を行った場合は、企業管理規程で定めるところにより使用者にその旨を通知するものとする。
第四章 雑則
（行為の許可）
第十七条 法第二十四条第一項の許可を受けようとする者は、企業管理規程で定める許可申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。
一 施設または工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図
二 物件の配置および構造を表示した図面
（許可を要しない軽微な変更）
第十八条 法第二十四条第一項の条例で定める軽微な変更は、下水道の施設の機能を妨げ、またはその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設けた目的に付随して行うものとする。
（資料の提出）
第十九条 管理者は、下水道の運営に関し必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。
（企業管理規程への委任）
第二十条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。
第五章 罰則
第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一 第四条の確認を受けないで排水設備の新設等の工事を実施した者
二 第五条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者
三 第六条第一項、第十条第一項および第十二条の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者
四 第十九条の規定による資料の提出を拒否し、もしくは怠り、または虚偽の資料を提出した者
一部改正〔平成七年条例三号〕
附 則
この条例は、平成五年九月一日から施行する。
附 則（平成七年条例第三号）
この条例は、平成七年四月一日から施行する。
附 則（平成九年条例第三〇号）
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附 則（平成一〇年条例第二三号）
この条例は、平成十年十二月一日から施行する。
附 則（平成一四年条例第一〇号）
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則（平成一五年条例第五二号）
この条例中第一条の規定は平成十五年十二月一日から、第二条の規定は平成十七年十二月一日から施行する。
附 則（平成二六年条例第一号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
（福井県工業用水道条例および福井県臨海下水道条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 施行日前から継続して供給している県が設置する工業用水道または臨海下水道（以下「工業用水道等」という。）の使用で施行日から平成二十六年四月三十日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料（施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月三十日後である工業用水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日（その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月三十日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、第十四条の規定による改正後の福井県工業用水道条例または第二十五条の規定による改正後の福井県臨海下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 前項の月数は、暦によって計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。
附 則（令和元年七月三〇日条例第四号）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年十月一日から施行する。
（福井県工業用水道条例および福井県臨海下水道条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して供給している県が設置する工業用水道または臨海下水道（以下「工業用水道等」という。）の使用で施行日から令和元年十月三十一日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料（施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月三十一日後である工業用水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日（その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、第十五条の規定による改正後の福井県工業用水道条例または第三十条の規定による改正後の福井県臨海下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦によって計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。
別表第１（第13条関係）
汚水の濃度 | 料率 |
180まで | １立方メートル当たり118円 |
180を超え360まで | １立方メートル当たり171円 |
360を超え540まで | １立方メートル当たり225円 |
540を超え720まで | １立方メートル当たり279円 |
720を超え840まで | １立方メートル当たり315円 |
備考 汚水の濃度は、次の算式により算出した数値とする。 |
Ｆ＝（ＢまたはＣのいずれか大きい値）＋0.4×Ｓ |
Ｆ 濃度（単位 ミリグラム毎リットル） Ｂ 認定汚水水質における生物化学的酸素要求量（単位 ミリグラム毎リットル） Ｃ 認定汚水水質における化学的酸素要求量（単位 ミリグラム毎リットル） Ｓ 認定汚水水質における浮遊物質濃度（単位 ミリグラム毎リットル） |
一部改正〔平成10年条例23号・15年52号〕
別表第２（第13条関係）
区分 | 料率 |
確認汚水濃度が認定汚水濃度に対応する濃度区分より１段上の濃度区分にある場合 | １立方メートル当たり108円 |
確認汚水濃度が認定汚水濃度に対応する濃度区分より２段上の濃度区分にある場合 | １立方メートル当たり216円 |
確認汚水濃度が認定汚水濃度に対応する濃度区分より３段上の濃度区分にある場合 | １立方メートル当たり324円 |
確認汚水濃度が認定汚水濃度に対応する濃度区分より４段上の濃度区分にある場合 | １立方メートル当たり432円 |
備考 この表中「濃度区分」とは、別表第１の左欄に掲げる汚水の濃度の区分をいう。 |
一部改正〔平成10年条例23号・15年52号〕