○福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例施行規則
平成八年十月一日福井県規則第七十号
福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例施行規則を公布する。
福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例施行規則
（趣旨）
第一条 この規則は、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例（平成八年福井県条例第三号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成一七年規則八七号〕
（指定の申請等）
一 福井県国際交流会館（以下「国際交流会館」という。）の管理の業務に関する事業計画書
二 定款もしくは寄附行為および登記事項証明書またはこれらに準ずる書類
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表その他財務の状況を明らかにする書類（申請の日の属する事業年度または前事業年度に設立された法人その他の団体にあっては、その設立時における財産目録）
四 申請の日の属する事業年度および翌事業年度における事業計画書および収支予算書
五 役員の氏名、住所および略歴を記載した書類
六 国際交流会館の管理の業務を行う組織および運営に関する事項を記載した書類
七 現に行っている業務の概要を記載した書類
八 前各号に掲げるもののほか、条例第六条各号に掲げる基準に適合していることを確認するために知事が必要と認める書類
２ 条例第五条第三項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
二 条例第六条の規定により指定する前に、指定することが不可能となった場合または著しく不適当と認められる事情が生じた場合
三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消した場合であって、新たに指定管理者を指定するとき。
四 前三号に掲げるもののほか、特定のものに管理を行わせる必要があると知事が特に認める場合
３ 第一項の知事が指定する日その他指定の手続に関し必要な事項は、福井県報に登載して、公示するものとする。ただし、条例第五条第三項の規定により、申請することができるものを指名する場合にあっては、この限りでない。
全部改正〔平成一七年規則八七号〕
（規則で定める指定の基準）
第三条 条例第六条第四号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行うものでないこと。
三 国税または地方税を滞納していないものであること。
四 福井県内に主たる事務所を置き、または置こうとするものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、国際交流会館の管理の業務を行うために必要なものとして別に定める基準
全部改正〔平成一七年規則八七号〕
（変更の届出）
全部改正〔平成一七年規則八七号〕
（事業報告書の提出）
第五条 指定管理者（条例第五条第一項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）は、地方自治法第二百四十四条の二第七項の事業報告書を、毎年度終了後三十日以内に、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同条第十一項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して三十日以内に提出しなければならない。
２ 前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 国際交流会館の管理業務の実施状況
二 国際交流会館の利用状況
三 国際交流会館に係る利用料金の収入の実績
四 国際交流会館の管理に係る経費の収支の状況
五 前各号に掲げるもののほか、国際交流会館の管理の状況を把握するために必要な事項
全部改正〔平成一七年規則八七号〕
（利用料金の免除）
第六条 条例第十六条の規定により利用料金を免除できる場合およびその免除の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一 県が条例第一条に規定する設置の目的（以下「設置目的」という。）に添った事業を主催する場合 利用料金の全額
二 県が設置目的に添った事業を共催する場合 利用料金の二分の一の額
三 国、市町または国際交流もしくは国際協力を主たる目的とする団体であって知事が認めるものが設置目的に添って利用する場合 利用料金の二分の一の額
四 その他指定管理者が知事の承認を得て特に必要があると認める場合 指定管理者が知事の承認を得て必要と認める額
一部改正〔平成一一年規則九号・一七年八七号・一八年九号〕
（その他）
第七条 この規則に定めるもののほか、国際交流会館の管理および運営に関し必要な事項は、指定管理者が知事の承認を得て別に定める。
一部改正〔平成一一年規則九号・一七年八七号〕
附 則
この規則は、平成八年十月五日から施行する。
附 則（平成一一年規則第九号）
この規則は、平成十一年三月二十一日から施行する。ただし、様式第一号および様式第四号の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則（平成一五年規則第一四号）
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則（平成一七年規則第八七号）
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成一七年規則第一一六号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成一八年規則第九号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成十八年三月三日から施行する。
附 則（令和三年三月三一日規則第二四号）
（施行期日）
１ この規則は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
様式第１号（第２条関係）
全部改正〔平成17年規則87号〕、一部改正〔平成17年規則116号・令和３年24号〕
様式第２号（第４条関係）
全部改正〔平成17年規則87号〕、一部改正〔平成17年規則116号〕