様式第17号(第20条関係)
〈表面〉
第　　　　号
　所属
　職名
　氏名
　特定非営利活動促進法第41条第3項(法第64条第7項において準用する場合を含む。)の規定による職員の証

　　　　　　　　 年　　月　　日発行
(有効期限　　　　年　　月　　日)

　福井県知事　　　　　　　　　　印	　	　	
		　	写真	　	
			福井県印		
					
		　	

〈裏面〉
　この証を携帯する者は、特定非営利活動促進法第41条第3項(第64条第7項において準用する場合を含む。)の規定により、特定非営利活動法人の業務および財産の状況等を検査する職権を行うものである。
特定非営利活動促進法抜粋
　(報告及び検査)
第41条　所轄庁は、特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2　所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。
3　第1項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
4　第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

　(報告及び検査)
第64条　所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人(以下「認定特定非営利活動法人等」という。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2　所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3　所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前2項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第5項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。)に提示させなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第1項又は第2項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。
5　前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第1項又は第2項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、認定特定非営利活動法人等の役員等に提示させるものとする。
6　第3項又は前項の規定は、第1項又は第2項の規定による検査をする職員が、当該検査により第3項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第1項又は第2項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第3項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。
7　第41条第3項及び第4項の規定は、第1項又は第2項の規定による検査について準用する。	
(備考)　用紙の大きさは、日本産業規格B列8番とする。