様式第18号(第62条関係)
(表)
12センチメートル	　	

　第　　　　　号

福井県環境影響評価条例第46条第3項の規定による身分証明書	８センチメートル	
　	写真	　　　職名
　　　氏名
年　　月　　日生　　　
年　　月　　日発行　　
年　　月　　日限り有効

　上記の者は、福井県環境影響評価条例第46条第2項の規定による立入検査を行う職員であることを証明する。

福井県知事　　　　　　　　　　印　		

(裏)

福井県環境影響評価条例(抜粋)
　(報告の徴収および立入調査)
第46条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、配慮書事業者(第4条の3(第4条の8第3項の規定により適用される場合を含む。)の規定により配慮書を作成した者をいう。以下この条において同じ。)、事業者または関連事業を行う者に対し、対象事業または環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況その他必要な事項について報告または資料の提出を求めることができる。
2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、配慮書事業者、事業者もしくは関連事業を行う者の事務所もしくは事業所または対象事業実施区域に立ち入り、対象事業または環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況を調査させ、または関係者に質問させることができる。
3　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
4　第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認めらたものと解してはならない。
　(勧告および公表)
第47条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
　(1)～(4)　(略)
　(5)　前条第1項の規定による報告もしくは資料の提出をせず、もしくは虚偽の報告もしくは資料の提出をし、または同条第2項の規定による立入調査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者
2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨および当該勧告の内容を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。