調査および予測の参考手法
(その1)
　	調査の手法	予測の手法	
	調査すべき情報	調査の基本的な手法	調査地域および調査地点	調査期間等	予測の基本的な手法	予測地域および予測地点	予測対象時期等	
大気質	対象事業実施区域およびその周辺における大気質について把握する。
また、他の発生源の状況、気象、地形その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
大気質の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和48年環境庁告示第25号)
・「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和53年環境庁告示第38号)
・「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」(平成9年環境庁告示第4号)
・「有害大気汚染物質モニタリング指針について」(平成9年環境庁大気保全局長通知)
・「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について」(平成11年環境庁告示第68号)
気象の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「地上気象観測指針」(平成14年気象庁)
・「高層気象観測指針」(平成7年気象庁)	調査地域は、対象事業の実施により大気質による影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例または簡易な拡散式による試算により推定し設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において、大気質の変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
なお、この場合、地形、その他の発生源、住宅密集度等を考慮する。	調査期間は、原則として1年以上にわたる大気質の状況を把握できるよう設定する。
調査時期は、年間の変動等を考慮して設定する。	大気質の環境濃度について、次の予測方法またはこれらと同等の信頼性を有する方法により定量的に予測する。
・プルームモデル
・パフモデル
・JEAモデル	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、大気質の拡散の特性を踏まえ、予測地域における大気質に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、大気質に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
騒音および振動	騒音	対象事業実施区域およびその周辺における騒音レベルについて把握する。
また、他の発生源の状況、気象その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
騒音の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「騒音に係る環境基準について」(平成10年環境庁告示第64号)
・「航空機騒音に係る環境基準について」(昭和48年環境庁告示第154号)
・「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」(昭和50年環境庁告示第46号)
・「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について」(平成7年環境庁大気保全局長通知)
・「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第1号)
・「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省・建設省告示第1号)
気象の測定方法は、「地上気象観測指針」に定める方法等とする。	調査地域は、対象事業の実施により騒音による影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例または試算により推定し設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において、騒音レベルの変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
なお、この場合、学校・病院等の環境配慮施設、その他の発生源、住宅密集度等を考慮する。	調査期間は、原則として年間の変動を把握できるよう設定する。
調査時期および時間帯は、発生源の特性、時間の区分、交通量の変動、季節等を考慮して設定する。	騒音レベルについて、次の予測方法またはこれらと同等の信頼性を有する方法により定量的に予測する。
・数理解析モデル(日本音響学会式、理論伝播式等)	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、騒音の伝搬の特性を踏まえ、予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、騒音に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
	振動	対象事業実施区域およびその周辺における振動レベルについて把握する。
また、他の発生源の状況、地盤の状況その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
振動の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「振動規制法施行規則」(昭和51年総理府令第58号)
・「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」(昭和51年環境庁長官勧告)
・「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」(昭和51年環境庁告示第90号)	調査地域は、対象事業の実施により振動による影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例または試算により推定し設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において、振動レベルの変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
なお、この場合、学校・病院等の環境配慮施設、その他の発生源、地盤の状況、住宅密集度等を考慮する。	調査期間は、原則として年間の変動を把握できるよう設定する。
調査時期および時間帯は、発生源の特性、時間の区分、交通量の変動等を考慮して設定する。	振動レベルについて、次の予測方法またはこれらと同等の信頼性を有する方法により定量的に予測する。
・数理解析モデル(建設省土木研究所提案式、距離減衰理論式等)	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、振動の伝搬の特性を踏まえ、予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、振動に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
(その2)
　	調査の手法	予測の手法	
	調査すべき情報	調査の基本的な手法	調査地域および調査地点	調査期間等	予測の基本的な手法	予測地域および予測地点	予測対象時期等	
騒音および振動	低周波音	対象事業実施区域およびその周辺における低周波音圧レベルについて把握する。
また、他の発生源の状況、地表の状況その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
測定方法は、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」(平成12年環境庁)に定める方法等とする。	調査地域は、対象事業の実施により低周波音による影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例または試算により推定し設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において低周波音圧レベルの変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
なお、この場合、学校・病院等の環境配慮施設、その他の発生源、住宅密集度等を考慮する。	調査期間、時期および時間帯は、発生源の特性を踏まえて設定する。	低周波音圧レベルについて、次の予測方法またはこれらと同等の信頼性を有する方法により予測する。
・数理解析モデル(理論伝播式等)
・類似事例との対比による解析	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、低周波音の伝搬の特性を踏まえ、予測地域における低周波音に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、低周波音に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
悪臭	対象事業実施区域およびその周辺における悪臭について、特定悪臭物質(悪臭防止法施行令第1条)の濃度または臭気指数の状況について把握する。
また、他の発生源の状況、気象、地形その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
悪臭の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「特定悪臭物質の測定の方法」(昭和47年環境庁告示第9号)
・「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」(平成7年環境庁告示第63号)
気象の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「地上気象観測指針」
・「高層気象観測指針」	調査地域は、対象事業の実施により悪臭による影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例または簡易な拡散式による試算により推定し設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において、悪臭の状況の変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
なお、この場合、学校・病院等の環境配慮施設、その他の発生源、住宅密集度等を考慮する。	調査期間は、原則として年間の変動を把握できるよう設定する。
調査時期は、発生源の特性、季節等を考慮して設定する。	特定悪臭物質の濃度については、次の予測方法またはこれらと同等の信頼性を有する方法により定量的に予測する。
・プルームモデル
・パフモデル
臭気指数については、類似事例との対比等により予測する。	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、悪臭物質の拡散の特性を踏まえ、予測地域における悪臭に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、悪臭に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
水質	対象事業実施区域およびその周辺における海域、河川等の水質について把握する。
また、他の発生源の状況、水象その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
水質の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「水質汚濁に係る環境基準について」
・「水質汚濁防止法施行規則第6条の2の規定に基づく環境大臣が定める検定方法」(平成元年環境庁告示第39号)
・「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針について」
・「水質調査方法」(昭和46年環境庁水質保全局通知)
・「薬液注入工法による建設工事の施行に関する暫定指針について」(昭和49年建設事務次官通知)
・「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について」
水象については、以下に定める方法等により把握する。
・「海洋観測指針(日本海洋学会・気象庁編)」
・「水理公式集(土木学会)」	調査地域は、対象事業の実施により水質への影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例または簡易な拡散式による試算により推定し設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において、水質の変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
なお、この場合、利水地点等を考慮する。	調査期間は、原則として1年以上にわたる水質の状況を把握できるよう設定する。
調査時期は、渇水時、豊水時等の年間の変動を考慮して設定する。	水質について、次の予測方法またはこれらと同等の信頼性を有する方法により定量的に予測する。
・数理モデルによるシミュレーション
・ジョセフ・センドナー式
・ストリーター・ヘルプス式
・大久保・プリチャード式
・岩井・井上式
・ボックスモデル
・物質収支式	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、水域の特性等を踏まえ、予測地域における水質に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、水質に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
水底の底質	対象事業実施区域およびその周辺における海域、河川等の水底の底質に含まれるダイオキシン類の濃度および底泥の堆積状況等について把握する。
また、水象その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
ダイオキシン類の測定方法は、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について」に定める方法等とする。
水象については、以下に定める方法等により把握する。
・「海洋観測指針(日本海洋学会・気象庁編)」
・「水理公式集(土木学会)」	調査地域は、対象事業の実施により水底の泥土等への影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例により推定し設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において、水底の泥土等の変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。	調査期間は、流況変動が少なく流れの安定している時期または水底の堆積物の安定している時期を中心に設定する。
調査時期は、水底の泥土等の状況を適切かつ効果的に把握できるよう設定する。	水底の泥土等の状況について、類似事例との対比または堆積物の移動に関する解析等により予測する。	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、水域の特性等を踏まえ、予測地域における水底の泥土等に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、水底の泥土等に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
(その3)
　	調査の手法	予測の手法	
	調査すべき情報	調査の基本的な手法	調査地域および調査地点	調査期間等	予測の基本的な手法	予測地域および予測地点	予測対象時期等	
地下水	対象事業実施区域およびその周辺における地下水の水質および水位・流れについて把握する。
また、地質その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
水質の測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」
・「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について」
・「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針について」
・「地下水質調査方法」(平成元年環境庁水質保全局長通知)
・「薬液注入工法による建設工事の施行に関する暫定指針について」	調査地域は、対象事業の実施により地下水の水質および水位・流れへの影響が及ぶおそれのある地域とし、地質の特性等を踏まえて設定する。
調査地点は、調査地域の範囲内において、地下水の水質および水位・流れの変化を適切かつ効果的に把握できる地点とする。	調査期間は、降雨の季節的変動等を考慮し、年間の地下水の水質および水位・流れの状況を適切かつ効果的に把握できるよう設定する。
調査時期は、渇水時、豊水時等の年間の変動を考慮して設定する。	地下水の水質および水位・流れについて、類似事例の対比等により予測する。	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、地質の特性等を踏まえ、予測地域における地下水に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	工事中にあっては、地下水に係る環境影響が最大になる時期を設定する。
供用時にあっては、定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
水環境に係るその他	富栄養化	湖沼、海域への全窒素および全燐の流入量または流出量の状況について把握する。
また、他の発生源の状況、水象その他の富栄養化の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
全窒素および全燐の測定方法は、「水質汚濁に係る環境基準について」に定める方法等とする。
水象については、以下に定める方法等により把握する。
・「海洋観測指針(日本海洋学会・気象庁編)」
・「水理公式集(土木学会)」	調査地域は、対象事業の実施により富栄養化に係る影響が及ぶおそれのある地域および流域を考慮した上流の地域を設定する。	流域の特性および富栄養化の特性を踏まえ、適切かつ効果的に把握できる期間および時期を設定する。	富栄養化の状況について、物質循環を考慮した数理モデルによるシミュレーションまたはこれと同等の信頼性を有する方法により予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、流域の特性および富栄養化の特性を踏まえ、富栄養化に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	施設の供用が定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
	流向および流速・流れ	対象事業実施区域周辺の海域における流況の状況について把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「海洋観測指針(日本海洋学会・気象庁編)」
・「水理公式集(土木学会)」	調査地域は、流況の特性を踏まえ、流向および流速に係る影響が及ぶおそれのある地域とし、類似事例または簡易な数理計算により推定し設定する。	調査期間は、原則として年間の変動を把握できるよう設定する。
調査時期および時間帯は流況の特性を踏まえて設定する。	流向および流速について、数理モデルによるシミュレーションまたはこれと同等の信頼性を有する方法により予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、流況の特性を踏まえ、流向および流速に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	施設の供用が定常状態であり、適切に予測できる時期を設定する。	
土壌	対象事業実施区域およびその周辺における土壌汚染について、事業特性および地域特性を勘案して土壌の汚染に係る項目を選定し、把握する。
また、土地の履歴その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
測定方法は、以下に定める方法等とする。
・「土壌の汚染に係る環境基準について」
・「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について」	調査地域は、対象事業の実施により土壌への影響が及ぶおそれのある地域とする。
調査地点は、調査地域の土壌汚染の状況を適切かつ効果的に把握できる地点とする。	調査時期は、土壌汚染の状況を適切かつ効果的に把握できるよう設定する。	土壌中の汚染物質の濃度および汚染の範囲について、類似事例との対比等により予測する。	予測地域は、調査地域のうちから適切に選定する。
予測地点は、予測地域における土壌に係る環境影響を的確に把握できる地点を設定する。	汚染物質の特性を踏まえ、土壌に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
地盤	対象事業実施区域およびその周辺における地盤沈下の状況について把握する。
また、地下水の水位、地下水の利用状況、地盤の状況その他の予測および評価に必要な情報についても把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。
調査方法は、水準測量、ボーリング調査および物理探査等による方法とする。	調査地域は、対象事業実施区域およびその周辺とし、類似事例等を参考に想定し設定する。	調査期間は、地盤沈下の状況を適切に把握できる期間とし、極力長期間にわたる情報の収集に努める。	地盤沈下の範囲および沈下量について、次の予測方法またはこれらと同等の信頼性を有する方法により予測する。
この場合、多数の手法を併用し、それらを比較検討のうえ総合的に判断する。
・数理モデルによるシミュレーション
・圧密沈下理論式
・ダルシーの法則による安全揚水量計算
・地盤等の類似性に着目した推定	予測地域は、調査地域のうちから、地盤の特性を踏まえ、地盤沈下に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	地盤沈下の特性を踏まえ、地盤沈下に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
地形および地質	対象事業実施区域およびその周辺における重要な地形および地質の分布ならびに特異な自然現象の分布について把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。	調査地域は、対象事業実施区域および間接的影響を受ける地域とし、類似事例等を参考に想定し設定する。	地形および地質の調査時期は、地形および地質の状況を適切かつ効果的に把握できるよう設定する。
自然現象の調査期間、時期および時間帯は、自然現象の特性を考慮して設定する。	地形、地質および自然現象の改変の程度および消滅の有無について予測する。
なお、地下水の変動による影響など間接的影響については、類似事例および専門家の意見等を参考に予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、地形、地質および自然現象の特性を踏まえ、重要な地形および地質ならびに特異な自然現象に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	地形、地質および自然現象の特性を踏まえ、重要な地形および地質ならびに特異な自然現象に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
(その4)
　	調査の手法	予測の手法	
	調査すべき情報	調査の基本的な手法	調査地域および調査地点	調査期間等	予測の基本的な手法	予測地域および予測地点	予測対象時期等	
その他の環境	日照阻害	対象事業実施区域の周辺における地形、土地利用および既存建築物の状況について把握する。	既存文献等を収集し、整理し、必要に応じて現地調査を行う。	調査地域は、冬至日における午前8時および午後4時の地表面における施設による日影を包含する地域とする。	調査時期は、地形および土地利用の状況を適切に把握できるよう設定する。	日影の時間および範囲について、次の手法等により予測する。
・時刻別日影図、等時間日影図等の作成
・天空図または天空写真を用いた日照検討図の作成	予測地域は、調査地域のうちから、土地利用および地形の特性を踏まえ、日照阻害に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	施設の設置が完了する時期を設定する。	
動物	対象事業実施区域およびその周辺における陸生および水生の動物に関し、動物相および学術上または希少性の観点から重要な種および注目すべき生息地の分布状況、生息環境(集団繁殖地、営巣地、移動経路等をいう。以下同じ。)等について把握する。
陸生動物：哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等
水生動物：遊泳動物、底生生物、潮間帯生物、水生昆虫類等	既存文献等(必要に応じ専門家等からの聞き取り)を参考に現地調査を行う。
調査方法は、動物の種に応じた適切な手法(フィールドサイン法、ラインセンサス法、ポイントセンサス法、トラップ法、直接観察法等)とする。
なお、現地調査に当たっては、当該動物の繁殖等への影響について考慮する。	調査地域は、対象事業実施区域およびその周辺において動物の生息環境を一体として保全すべき地域として、既存文献等(必要に応じ専門家等からの聞き取り)を参考に設定する。	調査期間は、年間を通じた状況を把握できるよう設定する。
なお、重要な種および注目すべき生息地については、必要に応じて詳細な状況を把握できるような調査期間を設定する。
調査時期は、繁殖期、渡り等の動物種の生態等を考慮して設定する。	動物相、重要な種および注目すべき生息地について、分布または生息環境の改変の程度を明らかにし、影響の程度を予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、動物の生息の特性を踏まえ、重要な種および注目すべき生息地に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	動物の生息の特性を踏まえ、重要な種および注目すべき生息地に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
植物	対象事業実施区域およびその周辺における陸生および水生の植物に関し、植物相および学術上または希少性の観点から重要な種および群落の分布、生育状況、生育環境等について把握する。	既存文献等(必要に応じ専門家等からの聞き取り)を参考に現地調査を行う。
調査の方法は、目視確認調査等の手法とする。	調査地域は、対象事業実施区域およびその周辺において植物の生育環境を一体として保全すべき地域として、既存文献等(必要に応じ専門家等からの聞き取り)を参考に設定する。	調査期間は、年間を通じた状況を把握できるよう設定する。
なお、重要な種および群落については必要に応じて詳細な状況を把握できるような調査期間を設定する。
調査時期は、植物の生育期等を考慮して設定する。	植物相、重要な種および群落について、分布または生育環境の改変の程度を明らかにし、影響の程度を予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、植物の生育および植生の特性を踏まえ、重要な種および群落に係る環境影響が的確に把握できる地域を選定する。	植物の生育および植生の特性を踏まえ、重要な種および群落に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
生態系	対象事業実施区域およびその周辺地域を特徴づける生態系に関し、動物および植物の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性、典型性および特殊性の視点から注目される動植物の種または生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係または生息環境もしくは生育環境を把握する。	既存文献等(必要に応じ専門家等からの聞き取り)を参考に現地調査を行う。	調査地域は、対象事業実施区域およびその周辺において、当該地域の生態系を保全すべき地域として、既存文献等(必要に応じ専門家等からの聞き取り)を参考に設定する。	調査期間は、年間を通じた状況を把握できるよう設定する。	注目種等について、分布および生息環境または生育環境の改変の程度を明らかにし、影響の程度を予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、動植物その他の自然環境の特性および注目種等の特性を踏まえ、注目種等に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	動植物その他の自然環境の特性および注目種等の特性を踏まえ、注目種等に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
景観	対象事業実施区域およびその周辺における主要な眺望点の状況、景観資源の状況および主要な眺望景観の状況について把握する。
また、歴史的・文化的景観についても対象とする。	既存文献等および地域住民等からの聞き取りを参考に現地調査を行う。	調査地域は、対象事業実施区域およびその周辺とし、既存文献等および地域住民等からの聞き取りを参考に設定する。	調査期間は、原則として1年間とし、景観の特性および利用状況を考慮して調査時期を設定する。	主要な眺望点および景観資源については、改変の程度および消滅の有無を明らかにし、影響の程度を予測する。
主要な眺望景観については、完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現手法により予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、景観の特性を踏まえ、主要な眺望点および景観資源ならびに主要な眺望景観に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	景観の特性を踏まえ、主要な眺望点および景観資源ならびに主要な眺望景観に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
(その5)
　	調査の手法	予測の手法	
	調査すべき情報	調査の基本的な手法	調査地域および調査地点	調査期間等	予測の基本的な手法	予測地域および予測地点	予測対象時期等	
人と自然との触れ合いの活動の場	対象事業実施区域およびその周辺における人と自然との触れ合いの活動の場の分布、状態、利用状況および利用環境の状況について把握する。	既存文献等および地域住民等からの聞き取りを参考に現地調査を行う。	調査地域は、対象事業実施区域およびその周辺とし、既存文献等および地域住民等からの聞き取りを参考に設定する。	調査期間は、原則として1年間とし、人と自然との触れ合いの活動の場の特性および利用状況を考慮して調査時期を設定する。	主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、改変の程度および消滅の有無ならびに利用性および快適性の変化等を明らかにし、影響の程度を予測する。	予測地域は、調査地域のうちから、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる地域を選定する。	人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期を設定する。	
廃棄物等	　	　	　	　	廃棄物等の発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度について、事業計画の内容、再生利用の状況、類似事例等を踏まえ、原単位等を用いて予測する。	予測地域は、対象事業実施区域とする。	廃棄物等の発生量が最大となる時期を設定する。	
温室効果ガス等	　	　	　	　	　温室効果ガス等の発生量その他の環境への負荷の量の程度について、事業計画の内容、排出抑制対策の状況、類似事例等を踏まえ、原単位、燃焼計算等を用いて予測する。	　予測地域は、対象事業実施区域とする。	　温室効果ガス等の発生量が最大となる時期を設定する。