様式第1号(第2条関係)
(表)
6センチメートル	　	　	(裏)	
第　　号　　　

身分証明書

所属名　　　　　　　　　　　
職氏名　　　　　　　　　　　
生年月日　　　年　月　日　　　

　上記の者は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第5条第1項、第22条第1項および第30条第1項の規定により他人の占有する土地の立入り等ができる者であることを証明する。

　交付年月日　　　　年　　月　　日

　有効期限　　　　年　　月　　日

福井県知事　　　　　　　　　　印　　　	９センチメートル	　	土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律(抜粋)

　(基礎調査のための土地の立入り等)
第5条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、基礎調査のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。
2　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
5　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
7　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

　(立入検査)
第22条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第10条第1項、第17条第1項、第18条第2項、第19条又は前条第1項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている対策工事等の状況を検査することができる。
2　第5条第5項の規定は、前項の場合について準用する。
3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

　(緊急調査のための土地の立入り等)
第30条　都道府県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、緊急調査のためにやむを得ない必要があるときは、これらの必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。
2　第5条(第1項及び第4項を除く。)の規定は、前項の規定による立入り及び一時使用について準用する。この場合において、同条第八項から第十項までの規定中「都道府県」とあるのは、「都道府県又は国」と読み替えるものとする。