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○福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
平成十八年三月二十四日福井県条例第十一号
福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例を公布する。
福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
（目的）
第一条　この条例は、条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて県民の利便性の向上を図り、もって県民生活の向上および県民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　民間事業者等　条例等の規定により書面または電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
イ　国の機関
ハ　他の地方公共団体およびその機関
二　条例等　条例（福井県議会委員会条例（昭和四十八年福井県条例第三十五号）を除く。）および規則（議会または議長の定める規程、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第二項に規定する規程および地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第十条に規定する企業管理規程を含み、福井県議会会議規則（昭和四十八年福井県議会規則第一号）および福井県議会傍聴規則（昭和三十四年福井県議会規則第一号）を除く。以下同じ。）をいう。
三　書面　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
四　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
五　保存　民間事業者等が書面または電磁的記録を保存し、保管し、管理し、備え、備え置き、備え付け、または常備することをいう。
六　作成　民間事業者等が書面または電磁的記録を作成し、記載し、記録し、または調製することをいう。
七　署名等　署名、記名、自署、連署、押印その他氏名または名称を書面に記載することをいう。
八　縦覧等　民間事業者等が書面または電磁的記録に記録されている事項を縦覧もしくは閲覧に供し、または謄写させることをいう。
九　交付等　民間事業者等が書面または電磁的記録に記録されている事項を交付し、もしくは提出し、または提供することをいう。ただし、福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第二条第六号に掲げる申請等として行うものを除く。
十　保存等　保存、作成、縦覧等または交付等をいう。
一部改正〔平成一八年条例五七号・一九年一六号・令和六年二八号〕
（電磁的記録による保存）
第三条　民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの（規則で定めるものに限る。）については、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２　前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する条例等の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する条例等の規定を適用する。
（電磁的記録による作成）
第四条　民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該作成に係る書面またはその原本、謄本、抄本もしくは写しが条例等の規定により保存をしなければならないとされているものであって、規則で定めるものに限る。）については、当該他の条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
２　前項の規定により行われた作成については、当該作成を書面により行なわなければならないとした作成に関する条例等の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該作成に関する条例等の規定を適用する。
３　第一項の場合において、民間事業者等は、当該作成に関する他の条例等の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名または名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
（電磁的記録による縦覧等）
第五条　民間事業者等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの（規則で定めるものに限る。）については、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項または当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。
２　前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面により行わなければならないとした縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
（電磁的記録による交付等）
第六条　民間事業者等は、交付等のうち当該交付等に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該交付等に係る書面またはその原本、謄本、抄本もしくは写しが条例等の規定により保存をしなければならないとされているものであって、規則で定めるものに限る。）については、当該他の条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面の交付等に代えて電磁的方法であって規則で定めるものにより当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行うことができる。
２　前項の規定により行われた交付等については、当該交付等を書面により行わなければならないとした交付等に関する条例等の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該交付等に関する条例等の規定を適用する。
（規則の制定改廃に伴う経過措置）
第七条　この条例の規定に基づき規則を制定し、または改廃する場合においては、それぞれ、規則で、その制定または改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（規則への委任）
第八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（福井県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正）
〔次のよう〕略
（特定非営利活動促進法施行条例の一部改正）
〔次のよう〕略
附　則（平成一八年条例第五七号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成十九年三月一日から施行する。
附　則（平成一九年条例第一六号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則（令和六年三月一四日条例第二八号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

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