様式第33号の2(第11条関係)

第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　　　　様

健康福祉センター所長　　印　　

支援給付決定に伴う扶養義務者通知書

　あなたの　　　にあたる　　　　　さん(住所または居所　　　　　)に対して中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「法」という。)による支援給付の開始を決定いたしますので、同法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第24条第8項の規定に基づき通知します。

　氏名	　	
支援給付の開始の申請があつた日	　	

　(参考)
法第14条第4項	　この法律に特別の定めがある場合のほか、支援給付については、生活保護法の規定の例による。	
生活保護法第4条第1項	　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。	
第2項	　民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。	
生活保護法第24条第8項	　保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶助義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。	
民法第877条第1項	　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。	
第2項	　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。	

　※　「知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合」とは、当所において、①定期的に会つているなど交際状況が良好であること、②扶養義務者の勤務先等から当該要保護者に係る扶養手当や税法上の扶養控除を受けていること、③高額な収入を得ているなど資力があることが明らかであること等を総合的に勘案して判断しています。