様式第１号（第２条関係）
　　　　　　　　　　　　　漁獲量等報告書（漁獲割当管理区分）
　　　　　　　　　　　　および個人情報の取扱いに関する同意書
年　　月　　日　　　
　福井県知事　様
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（法人にあっては、名称および代表者の氏名）　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（法人にあっては、主たる事務所の所在地）　　　　

１　漁獲量等の報告
　　漁業法（昭和２４年法律第２６７号）第２６条第１項の規定に基づき、漁獲量等につい
　て、次のとおり報告します。
漁獲割当割合設定通知書の番号		
特定水産資源の名称		
漁獲割当管理区分の名称		
設定を受けた年次漁獲割当量	（単位：　）	
陸揚げした日／漁獲量（㎏）			

			

２　個人情報の取扱いに関する同意
　　上記報告の内容について、水産資源の資源評価、操業実態の把握その他の漁業生産力の
発展に資する取組に活用するため、国の機関、独立行政法人等（個人情報の保護に関する
法律（平成１５年法律第５７号）第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。）、福井
県の機関、福井県の設置した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第
１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）その他の関係機関（これらの
機関から委託を受けて当該取組に関する業務を遂行する者を含む。）へ提供することに同意し
ます。

（記載要領）
　１　複数の漁獲割当割合の設定を受けている漁獲割当割合設定者が複数の漁獲割当割合ま
　　たは特定水産資源について報告を行う場合には１の表の右側に欄を設けて報告すること
　　ができる。
　２　「漁獲割当割合設定通知書の番号」の欄について、漁獲割当割合設定通知書の番号等
　　当該漁獲量等の報告の対象となった年次漁獲割当量が区別できる内容を記載することと
　　する（漁獲割当割合設定者が同じ特定水産資源について２つ以上の漁獲割当割合の設定
　　を受けている場合に限る。）。
　３　「特定水産資源の名称」の欄について、くろまぐろの漁獲量の報告の場合には、「く
　　ろまぐろ（小型魚）」と「くろまぐろ（大型魚）」は異なる特定水産資源であることから、
　　異なる欄に分けて記入することとする。
　４　「設定を受けた年次漁獲割当量」の欄について、年次漁獲割当量の移転の認可を受け
　　た場合にあっては移転後の年次漁獲割当量を、年次漁獲割当量を承継した場合にあって
　　は承継後の年次漁獲割当量をそれぞれ記入することとする。
　５　「陸揚げした日」の欄について、くろまぐろの養殖用種苗の場合には、いけす（移送
　　用の仮いけすを含む。）に入れた日を記入することとする。