様式第２号（第２条関係）

漁獲量等報告書（非漁獲割当管理区分（漁獲努力量管理区分を除く。））　　
および個人情報の取扱いに関する同意書　　
年　　月　　日　　
　福井県知事　様
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（法人にあっては、名称および代表者の氏名）　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（法人にあっては、主たる事務所の所在地）　　　

　１　漁獲量等の報告
　　漁業法（昭和２４年法律第２６７号）第３０条第１項の規定に基づき、漁獲量等につい
　て、次のとおり報告します。
許可番号または
免許番号		船舶の名称		
		漁船登録番号		
管理区分の名称		
陸揚げした日	特定水産資源の名称	漁獲量（㎏）	

			

２　個人情報の取扱いに関する同意
　　上記報告の内容について、水産資源の資源評価、操業実態の把握その他の漁業生産力の発展に資する取組に活用するため、国の機関、独立行政法人等（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。）、福井県の機関、福井県の設置した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）その他の関係機関（これらの機関から委託を受けて当該取組に関する業務を遂行する者を含む。）へ提供することに同意します。

（記載要領）
　１　「許可番号または免許番号」の欄について、許可（漁業法第５７条第１項の許可をい
　　う。）に基づいて特定水産資源の採捕をした場合にあっては許可番号を、漁業権または
　　組合員行使権に基づいて特定水産資源の採捕をした場合にあっては免許番号をそれぞれ
　　記入する。海区漁業調整委員会または広域漁業調整委員会の指示に基づき承認を受けた
　　漁業の場合には、当該承認番号を記載する。許可番号（承認番号を含む。）または免許
　　番号のいずれも持たない場合には、省略する。
　２　「船舶の名称および漁船登録番号」の欄について、船舶以外の漁業の生産活動を行う
　　基本的な単位となる設備を用いて特定水産資源の採捕をした場合には、省略する。
　３　「陸揚げした日」の欄について、くろまぐろの養殖用種苗の場合には、いけす（移送
　　用の仮いけすを含む。）に入れた日を記入することとする。
　４　「特定水産資源の名称」の欄について、くろまぐろの漁獲量の報告の場合には、「く
　　ろまぐろ（小型魚）」と「くろまぐろ（大型魚）」とは異なる特定水産資源であることか
　　ら、それぞれに分けて記入することとする。