様式第２号（その１）（第３条関係）
核燃料税価額割更正（決定）および加算金決定通知書	
第　　　　　号
年　　月　　日
様
福井県知事　　　　　　　　　　	
年　　月分の核燃料税価額割について、次のとおり税額を	更　正
決　定	し、これに伴う加算金額を併せて決定	
しましたので、地方税法第２７６条第４項および同法第　　　条第　項の規定により通知します。
この更正（決定）に基づく不足税額ならびに不足税額に対する延滞金額および加算金額については、納期限までに納付書により納付してください。	
申告書提出期限	年　　月　　日	申告書提出年月日	年　　月　　日	
区　　　　　　　　分	課税標準	税　率	税　　　額	
更　正　（　決　定　）　後　の　税　額　（イ）	円	８.５
１００	円	
既　に　納　付　し　た　税　額　（ロ）	円	８.５
１００	円	
差　　引　　税　　額　（イ)－(ロ）　（ハ）			円	
区　　　　　　　　分	基礎となる額	乗ずる率	加算金額	
過　少　申　告　加　算　金　額　（ニ）	円	１００	円	
不　申　告　加　算　金　額　（ホ）	円	１００	円	
重　　　加　　　算　　　金　　　額　（ヘ）	円	１００	円	
合　計　（　ニ　）　＋　（　ホ　）　＋　（　ヘ　）（ト）			円	
指定納期限	年　　月　　日	納付すべき税額等
（ハ）＋（ト）	円	
お　　　　知　　　　ら　　　　せ	１　この更正（決定）は地方税法第２７６条第４項の規定によるものであり、これに伴う加算金額の決定は同法第　条第　項の規定によるものです。
２　不足税額に対する延滞金額は、申告書の提出期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、不足税額（１,０００円未満の端数があるとき、またはその金額が２,０００円未満であるときは、その端数金額
または全額を切り捨てた金額）に年１４.６パーセント（この通知書による納期限までの期間またはその納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合（当該期間の属する各年の租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１パーセントの割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７.３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年１４.６パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７.３パーセントの割合を加算した割合とし、年７.３パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７.３パーセントの割合を超える場合には、年７.３パーセントの割合））を乗じて計算した金額（１００円未満の端数があるとき、またはその全額が１,０００円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた金額）ですので、不足税額に加算して納付してください。
３　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に審査請求をすることができます。
４　この処分の取消しの訴えは、３の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。
ただし、審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
５　この処分の取消しの訴えは、３の審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。