○福井県公安委員会等の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱

令和３年５月25日福井県警察本部告示第18号

福井県公安委員会等の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（令和３年福井県公安委員会規則第４号。以下「規則」という。）第７条の規定に基づき、次のとおり福井県公安委員会、福井県警察本部長および警察署長（以下「公安委員会等」という。）の所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項を定めたので、公示する。

第１条　この告示は、規則第７条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

第２条　規則第４条第１項に規定する福井県警察本部長が定める技術的基準は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えていることとする。

第３条　公安委員会等は、規則第４条第３項に規定する者（同項の規定に基づき、書面等に記載され、または記載すべき事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を入力し、または送信しようとする者に限る。）に、当該電磁的記録に当該電磁的記録を作成した年月日時を記録させることができる。

第４条　規則第４条第４項ただし書に規定する措置は、別表第１の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下この条において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）の用に供される電気通信設備のうち当該申請等の用に供する部分（以下この条において「申請部分」という。）をインターネットにおいて識別することができる文字、番号、記号その他の符号であって、申請等を行う者の電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第２条第３号に規定する電子メールアドレスをいう。）ごとに異なるものとなるように、有効期間を定めて割り当てられるもの（以下この条において「ワンタイムＵＲＬ」という。）を受信し、当該ワンタイムＵＲＬを用いて申請部分に接続する措置または別表第２の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、あらかじめ付与された識別符号および暗証符号を用いて申請部分に接続する措置とする。

一部改正〔令和５年警本告示７号〕

第５条　規則第５条に規定する福井県警察本部長が定める措置は、別表第１および別表第２の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、規則第４条第２項の規定により氏名または名称を入力し、または送信することとする。

一部改正〔令和５年警本告示７号〕

第６条　規則第６条の場合において、規則第４条の規定により申請等を行う者は、書面等（規則第６条に規定する部分に限る。）を提出しようとするときは、福井県警察本部長が指定する文字、番号または記号その他の符号を明らかにしてしなければならない。

第７条　別表第３の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合については、福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則（平成19年福井県規則第６号）の規定の例による。

一部改正〔令和５年警本告示７号〕

この告示は、令和３年６月１日から施行する。

附　則（令和３年12月21日警本告示第52号）

この告示は、令和４年１月４日から施行する。

附　則（令和４年８月２日警本告示第29号）

この告示は、令和４年８月２日から施行する。

附　則（令和４年12月20日警本告示第47号）

この告示は、令和５年１月４日から施行する。

附　則（令和５年２月28日警本告示第７号）

この告示は、令和５年３月１日から施行する。

別表第１（第４条、第５条関係）

全部改正〔令和４年警本告示47号〕

別表第２（第４条、第５条関係）

追加〔令和５年警本告示７号〕

別表第３（第７条関係）

全部改正〔令和４年警本告示29号〕、一部改正〔令和５年警本告示７号〕