○情報通信技術を活用した福井県議会の活動の推進に関する条例施行規程
令和６年３月14日福井県議会告示第１号
情報通信技術を活用した福井県議会の活動の推進に関する条例施行規程を次のように定める。
情報通信技術を活用した福井県議会の活動の推進に関する条例施行規程
（趣旨）
（定義）
第２条 この規程において使用する用語は、
条例において使用する用語の例による。
２ この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 電子署名 次に掲げるものをいう。
ア 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名
イ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、または行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名
ウ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、または行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名
(２) 電子証明書 申請等を行う者または議会等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録（議会等の使用に係る電子計算機（
条例第３条第１項に規定する電子計算機をいう。以下同じ。）において識別できるものに限る。）であって、次に掲げるものをいう。
ア 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項および第３項の規定に基づき登記官が作成したもの
イ 電子署名及び認証業務に関する法律第８条に規定する認定認証事業者が作成したもの
ウ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第３条第１項に規定する署名用電子証明書
エ その他議長が定めるもの
（申請等に係る電子情報処理組織）
第３条 条例第３条第１項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第４条 条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して申請等を行う者は、議長の定めるところにより、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項または当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（申請等を行う者が議員以外の者である場合にあっては、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）を行わなければならない。ただし、議長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
３ 条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等（副本または写しを正本と併せ必要とするものを含む。）について、第１項の規定に基づき当該書面等のうち１通に記載すべきまたは記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項または記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合）
(１) 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると議長が認める場合
(２) 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると議長が認める場合
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第６条 条例第４条第１項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 議会等は、
条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第８条 条例第４条第１項ただし書に規定する議長が定める方式は、次に掲げるいずれかの方式とする。
(１) 第６条の電子情報処理組織を使用して行う識別符号の入力
(２) 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の議長の定めるところによる届出
（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合）
(１) 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると議長が認める場合
(２) 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると議長が認める場合
（電磁的記録による縦覧等）
第10条 議会等は、
条例第５条第１項の規定により電磁的記録に記録されている事項または当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、議会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法または電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第11条 議会等は、
条例第６条第１項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第２条第４項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の発展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
（氏名または名称を明らかにする措置）
第12条 条例第３条第４項に規定する氏名または名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名（申請等を行う者が議員以外の者である場合にあっては、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）または第４条第２項ただし書に規定する措置とする。
２
条例第４条第４項に規定する氏名または名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名とする。
３
条例第６条第３項に規定する氏名または名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名とする。
（その他の手続等への準用）
第13条 議会等に対して行われ、または議会等が行う手続等（
条例第３条から第８条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、
条例およびこの規程の規定を準用する。
（委任）
第14条 この規程に定めるもののほか、議会等に対して行われ、または議会等が行う手続等を、電子情報処理組織を使用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程の廃止）
２ 福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程（平成19年福井県議会告示第１号）は、廃止する。