(1)　県行政の基本方針の決定または基本構想の策定に関すること。

(2)　次に掲げる基本計画の策定に関すること。

ア　土地利用基本計画、環境基本計画、公害防止計画、産業廃棄物処理計画、水防計画等県行政の基礎的条件の整備のための計画

イ　流域別下水道整備総合計画等公共施設の整備のための計画

ウ　総合開発計画、観光レクリエーション開発基本計画等産業開発および社会開発のための計画

(3)　重要な事業計画の策定およびその重要な変更に関すること。

部の行政の実施計画の策定および処理方針の決定に関すること。

(1)　議会の招集(定例会に係るものを除く。)および解散に関すること(財政課)。

(2)　議案の提出に関すること。

(3)　議会に対する重要な報告事項に関すること。

(4)　議会に対する諮問に関すること。

(5)　専決処分を行うこと(軽易な事項に係るものを除く。)(財政課)。

議会の招集(定例会に係るものに限る。)に関すること(財政課)。

(1)　議会に対する報告事項に関すること。

(2)　知事の委任を受けて議場に出席する者の決定に関すること(財政課)。

(3)　軽易な事項に係る専決処分を行うこと。

(1)　条例の制定に関すること。

(2)　規則の制定に関すること(軽易な事項に係るものを除く。)。

(3)　法規的性質を持つ告示および訓令の制定のうち、重要で次に掲げる内容のものに関すること。

ア　権限の配分(人事課)

イ　職員の任用および服務(人事課)

ウ　環境の基準

エ　法令等の委任に基づき義務を課し、または権利を制限するもの

(1)　軽易な事項に係る規則の制定に関すること。

(2)　法規的性質を持つ告示および訓令の制定に関すること(知事の決裁を受けなければならない事項に係るものを除く。)。

(3)　法規的性質を持たない告示および公告のうち、重要または異例なものに関すること。

法規的性質を持たない告示および公告に関すること(部長の専決事項に係るものを除く。)。

(1)　重要な知事表彰に関すること。

(2)　他に定めるもののほか、主務大臣に対する褒賞および叙勲の具申に関すること(人事課)。

(1)　知事表彰に関すること。

(2)　主務大臣に対する褒賞(紺綬褒章に係るものに限る。)、叙位、高齢者叙勲および死亡叙勲の具申に関すること(人事課)。

(3)　主務大臣に対する国の表彰の内申に関すること。

(4)　功績賞および功労賞に関すること(人事課)。

(5)　式典の開催に関すること。

重要な広報および広聴に関すること。

広報および広聴に関すること。

(1)　他に定めるもののほか、行政組織に関すること(人事課)。

(2)　職員の定数の決定に関すること(人事課)。

(3)　知事の職務代理または臨時代理に関すること(人事課)。

(4)　知事の権限に属する事務の委任または補助執行に関すること(人事課)。

(1)　臨時または特別の行政組織に関すること(人事課)。

(2)　役付職員の職務権限の範囲に関すること(人事課)。

(3)　かいの指定に関すること(人事課)。

(4)　他の執行機関がその権限に属する事務の一部を県の職員に委任し、または補助執行させることについての協議に関すること(人事課)。

(1)　課長級以上の職員の採用、昇任、異動、派遣、降任、転任および退職(以下この項において「採用等」という。)に関すること(人事課)。

(2)　職員の免職に関すること(人事課)。

(3)　副知事の出張、休暇その他服務に関すること。

危機管理監および総務部長の出張、休暇その他服務に関すること。

(1)　部の長期人事計画および職員採用計画の策定に関すること。

(2)　課長級以上の職員以外の役付職員の採用等に関すること(人事課)。

(3)　職員の割愛に関すること(人事課)。

(4)　職員の免職以外の分限または懲戒処分に関すること(人事課)。

(5)　本庁部長級職員(危機管理監および総務部長を除く。)の出張、休暇その他服務に関すること。

(6)　本庁次長級職員の出張、休暇その他服務に関すること。

(7)　職員の研修に関すること(人事課)。

(1)　部の政策推進グループの所属職員の事務分掌の決定に関すること。

(2)　本庁課長級職員(課内室長および参事を除く。)の出張、休暇その他服務に関すること。

(3)　出先機関の長の4日以上の休暇その他服務に関すること。

(4)　部の政策推進グループの所属職員の出張、休暇その他服務に関すること。

(1)　所属職員の事務分掌および配置の決定に関すること。

(2)　役付職員以外の職員(技能労務職員を除く。)の採用等に関すること(人事課)。

(3)　所属職員の出張、休暇その他服務に関すること。

(4)　条件付採用の期間の延長に関すること(人事課)。

(5)　講師、調査員、参考人、証人等の旅行依頼に関すること。

(1)　特別職の職員の報酬に関すること(人事課)。

(2)　知事および副知事の退職手当の額の増減に関すること(人事課)。

危機管理監および総務部長の給与の減額に関すること(人事課)。

(1)　職員の給与(減額する場合を除く。)に関すること(人事課)。

(2)　本庁部長級職員(危機管理監および総務部長を除く。)の給与の減額に関すること。

(3)　本庁の次長級職員および課長級職員ならびに出先機関の長の給与の減額に関すること。

(4)　特別昇給の内申に関すること。

(5)　知事および副知事の退職手当の支給の認定に関すること(人事課)。

(6)　特別職の職員の外国旅行の旅費に関すること(人事課)。

部の政策推進グループの所属職員の給与の減額に関すること。

(1)　所属職員の給与の減額に関すること。

(2)　各種手当の支給の認定に関すること(会計課)。

(3)　一般職の職員の外国旅行の旅費に関すること(人事課)。

(1)　設計金額5億円以上の工事の施行に関すること。

(2)　1億円以上の工事に係る補償、補てんおよび賠償金、投資および出資金ならびに寄附金の予算の執行に関すること。

(3)　3億円以上の委託料(工事に係るもの、部長の専決事項および法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)の予算の執行に関すること(副知事の専決事項に係るものを除く。)。

(4)　5億円以上の工事に係る委託料の予算の執行に関すること。

(5)　7,000万円以上の公有財産購入費の予算の執行に関すること。

(6)　5億円以上の負担金、補助および交付金の予算の執行に関すること(副知事の専決事項に係るものを除く。)。

(7)　5,000万円以上の補償、補てんおよび賠償金(工事に係るものを除く。)の予算の執行に関すること。

(8)　一般競争入札および指名競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること。

(1)　1億円以上3億円未満の委託料(工事に係るもの、部長の専決事項および法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)の予算の執行に関すること。

(2)　1億円以上の貸付金(他会計への貸付金を除く。)の予算の執行に関すること。

(3)　3億円以上5億円未満の負担金、補助および交付金の予算の執行に関すること。

(4)　3億円以上の委託料(工事に係るもの、部長の専決事項および法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)および5億円以上の負担金、補助および交付金の予算の執行のうち、次に掲げる内容のものに関すること。

ア　法令の規定により、支出の相手方および額に定めがあるもの

イ　支出の相手方が複数ある場合において、当該支出の相手方ごとの支出の額のいずれもが知事の決裁を受けなければならない額未満であるもの

ウ　国の直轄事業に係る負担金の支出に関するもの

エ　支出の相手方、額および内容が予算編成時と同一であるもの

(5)　3,000万円以上の備品購入費の予算の執行に関すること。

(1)　寄付金(地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第1項第1号に掲げる寄附金であって、税務課、未来戦略課または定住交流課において取得するものを除く。)の取得に関すること。

(2)　1件の評価額が1,000万円以上の物品の寄附による取得の承認に関すること。

(3)　設計金額1億5,000万円以上5億円未満の工事および当初設計金額より500万円以上の増減となる設計変更に係る工事の施行に関すること。

(4)　特別職の職員の退職手当の予算の執行に関すること。

(5)　2,000万円以上1億円未満の委託料(工事に係るものおよび法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)、投資および出資金ならびに寄附金の予算の執行に関すること。

(6)　1億円以上の施設の管理委託および業務委託ならびに機械器具、情報システムの保守管理に係る委託料の予算の執行に関すること(新たな施設、機械器具および情報システムに係る委託ならびに契約内容の大幅な変更の場合を除く。)。

(7)　1億円以上5億円未満の工事に係る委託料の予算の執行に関すること。

(8)　2,000万円以上の使用料および賃借料(用品会計に支払う経費を除く。)、原材料費、積立金ならびに繰出金の予算の執行に関すること。

(9)　4,000万円以上7,000万円未満の公有財産購入費の予算の執行に関すること。

(10)　2,000万円以上3,000万円未満の備品購入費の予算の執行に関すること。

(11)　3,000万円以上3億円未満の負担金、補助および交付金の予算の執行に関すること。

(12)　3,000万円以上1億円未満の貸付金の予算の執行に関すること。

(13)　1億円以上の貸付金(他会計への貸付金に限る。)に係る予算の執行に関すること。

(14)　5,000万円以上1億円未満の工事に係る補償、補てんおよび賠償金の予算の執行に関すること。

(15)　2,000万円以上5,000万円未満の補償、補てんおよび賠償金(工事に係るものを除く。)の予算の執行に関すること。

(16)　補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分の承認に関すること。

(17)　地方債の起債および償還ならびに企業債の起債に関すること(財政課)。

(18)　工事完成保証人に対する契約の履行の請求に関すること。

(19)　契約によって生ずる権利または義務の譲渡または承諾に関すること。

(20)　契約の解除に関すること。

(21)　一時借入金の借入れに関すること(審査指導課)。

(1)　1件の評価額が200万円以上1,000万円未満の物品の寄附による取得の承認に関すること。

(2)　国庫支出金(法令上の義務的経費に係る国庫支出金を除く。)の交付申請に関すること。

(3)　1,000万円以上の分担金および負担金、使用料および手数料、財産運用収入、繰入金、貸付金元利収入、受託事業収入ならびに雑入の決定に関すること。

(4)　過料の決定に関すること。

(5)　県税外収入金の納入期限の延期、減免および滞納処分に関すること。

(6)　設計金額1億円以上1億5,000万円未満の工事の施行に関すること。

(7)　1,000万円以上の報償費、需用費(用品会計に支払う経費および光熱水費を除く。)および役務費(用品会計に支払う経費、郵便料、電信電話料および為替取引に係る手数料を除く。)の予算の執行に関すること。

(8)　1,000万円以上2,000万円未満の委託料(工事に係るものおよび法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)、使用料および賃借料(用品会計に支払う経費を除く。)、原材料費、備品購入費、補償、補てんおよび賠償金(工事に係るものを除く。)、投資および出資金、積立金、寄附金ならびに繰出金の予算の執行に関すること。

(9)　5,000万円以上1億円未満の工事に係る委託料の予算の執行に関すること。

(10)　3,000万円以上4,000万円未満の公有財産購入費の予算の執行に関すること。

(11)　2,000万円以上3,000万円未満の負担金、補助および交付金ならびに貸付金の予算の執行に関すること。

(12)　3,000万円以上5,000万円未満の工事に係る補償、補てんおよび賠償金の予算の執行に関すること。

(13)　1億円以上の委託料(工事に係るもの、課長の専決事項および法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)、貸付金(他会計への貸付金を除く。)、工事に係る補償、補てんおよび賠償金、投資および出資金ならびに寄附金の支出命令に関すること。

(14)　7,000万円以上の公有財産購入費の支出命令に関すること。

(15)　3,000万円以上の備品購入費の支出命令に関すること。

(16)　3億円以上の負担金、補助および交付金の支出命令に関すること。

(17)　5億円以上の工事に係る委託料および工事請負費の支出命令に関すること。

(18)　5,000万円以上の補償、補てんおよび賠償金(工事に係るものを除く。)の支出命令に関すること。

(1)　地方税法第37条の2第1項第1号に掲げる寄附金(税務課、未来戦略課または定住交流課において取得するものに限る。)の取得に関すること。

(2)　法令上の義務的経費に係る国庫支出金の交付申請に関すること。

(3)　歳出予算の流用に関すること。

(4)　1,000万円未満の分担金および負担金、使用料および手数料、財産運用収入、繰入金、貸付金元利収入、受託事業収入ならびに雑入の決定に関すること。

(5)　預金利子収入、収益事業収入、延滞金および加算金の決定に関すること。

(6)　県税外収入金の督促に関すること。

(7)　設計金額1億円未満の工事および当初設計金額より500万円未満の増減となる設計変更に係る工事の施行に関すること。

(8)　一般職の職員の退職手当の予算の執行に関すること。

(9)　交際費、委託料のうち法令の規定に基づく扶助的経費および扶助費の予算の執行に関すること。

(10)　1,000万円未満の報償費、需用費(用品会計に支払う経費および光熱水費を除く。)および役務費(用品会計に支払う経費、郵便料、電信電話料および為替取引に係る手数料を除く。)の予算の執行に関すること。

(11)　1,000万円未満の委託料(工事に係るものおよび法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)、使用料および賃借料(用品会計に支払う経費を除く。)、原材料費、備品購入費、補償、補てんおよび賠償金(工事に係るものを除く。)、投資および出資金、積立金、寄附金ならびに繰出金の予算の執行に関すること。

(12)　5,000万円未満の工事に係る委託料の予算の執行に関すること。

(13)　3,000万円未満の公有財産購入費、工事に係る補償、補てんおよび賠償金の予算の執行に関すること。

(14)　2,000万円未満の負担金、補助および交付金ならびに貸付金の予算の執行に関すること。

(15)　報償費、使用料および賃借料(用品会計に支払う経費を除く。)、原材料費ならびに積立金の支出命令に関すること。

(16)　1億円未満の委託料(工事に係るものおよび法令の規定に基づく扶助的経費を除く。)、貸付金、工事に係る補償、補てんおよび賠償金、投資および出資金ならびに寄附金の支出命令に関すること。

(17)　1億円以上の施設の管理委託および業務委託ならびに機械器具、情報システムの保守管理に係る委託料の支出命令に関すること(新たな施設、機械器具および情報システムに係る委託ならびに契約内容の大幅な変更の場合を除く。)。

(18)　5億円未満の工事に係る委託料および工事請負費の支出命令に関すること。

(19)　7,000万円未満の公有財産購入費の支出命令に関すること。

(20)　3,000万円未満の備品購入費の支出命令に関すること。

(21)　3億円未満の負担金、補助および交付金の支出命令に関すること。

(22)　1億円以上の貸付金のうち他会計への貸付金に係る支出命令に関すること。

(23)　5,000万円未満の補償、補てんおよび賠償金(工事に係るものを除く。)の支出命令に関すること。

(24)　歳入歳出外現金および有価証券の受入れおよび払出しの通知に関すること。

(25)　入札保証金の額の決定および納付の免除に関すること。

(26)　入札の執行、落札者の決定および見積書の徴収に関すること。

(27)　契約書の作成に関すること。

(28)　契約保証金の額の決定および納付の免除に関すること。

(29)　契約の履行期間の延期の承認および履行の中止に関すること。

(30)　臨時の出納員、現金出納員および物品出納員の任免ならびに会計員の指定に関すること。

(31)　一時借入金の償還に関すること(審査指導課)。

(32)　福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第185条第2項の規定に基づき、検査職員を定めること(工事検査課)。

(1)　財政調整基金、県債管理基金および地域振興基金の処分に関すること。

(2)　7,000万円以上の公有財産の取得に関すること。

(3)　行政財産の貸付け等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項第4号に規定する貸付けを除く。)に関すること(財産活用課)。

(4)　7,000万円以上の普通財産の貸付け、交換、売払い、譲与等に関すること(財産活用課)。

(5)　1点または1組の取得価格または評価額が5,000万円以上の物品の交換および譲与に関すること。

(1)　基金(財政調整基金、県債管理基金および地域振興基金を除く。)の処分に関すること。

(2)　基金の管理に関すること。

(3)　債権の徴収の停止および履行期限の延期に関すること。

(4)　4,000万円以上7,000万円未満の公有財産の取得に関すること。

(5)　4,000万円以上7,000万円未満の普通財産の貸付け、交換、売払い、譲与等に関すること(財産活用課)。

(6)　貸付けを目的としない物品の貸付けに関すること。

(7)　1点または1組の取得価格または評価額が2,000万円以上5,000万円未満の物品の交換および譲与に関すること。

(1)　3,000万円以上4,000万円未満の公有財産の取得に関すること。

(2)　3,000万円以上4,000万円未満の普通財産の貸付け、交換、売払い、譲与等に関すること(財産活用課)。

(3)　1点または1組の取得価格または評価額が1,000万円以上2,000万円未満の物品の交換および譲与に関すること。

(1)　3,000万円未満の公有財産の取得に関すること。

(2)　行政財産の貸付け等(地方自治法第238条の4第2項第4号に規定する貸付けに限る。)に関すること。

(3)　行政財産の目的外使用の許可に関すること。

(4)　行政財産の目的外使用の許可の取消しに関すること。

(5)　3,000万円未満の普通財産の貸付け、交換、売払い、譲与等に関すること(財産活用課)。

(6)　1点または1組の取得価格または評価額が1,000万円未満の物品の交換および譲与に関すること。

(7)　自動車の保管転換に関すること(財産活用課)。

(1)　県の委員会の委員の任免に関すること。

(2)　福井県職員委員会、福井県特別職報酬審議会、福井県土地利用審査会および福井県公害審査会の委員、専門委員および臨時委員ならびに福井県自治紛争処理委員の任免に関すること。

(3)　県の委員会または委員に対する事務局等の組織、職員の定数および職員の身分の取扱いについての必要な勧告に関すること(人事課)。

福井県自治紛争処理委員の調停に関すること。

(1)　県の委員会もしくは委員またはこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対する予算の執行状況および公有財産の運用状況についての報告の徴収、実地調査または必要な措置の請求に関すること。

(2)　県の委員会もしくは委員の事務局等の組織、職員の定数および職員の身分の取扱いに関する規則等についての協議に関すること(人事課)。

(3)　他に定めるもののほか、附属機関の委員、専門委員および臨時委員ならびに幹事、書記等の任免に関すること。

(4)　附属機関に対する重要な諮問に関すること。

本庁に属する附属機関の委員、専門委員および臨時委員の旅行命令に関すること。

附属機関に対する諮問に関すること。

(1)　国に対する地域の指定等の申出に関すること。

(2)　国に対する重要な請願、陳情および要望に関すること。

(3)　次に掲げる事項に係る国および他の地方公共団体等に対する意見の陳述、協議、依頼等に関すること。

ア　県行政の基本方針、基本構想または基本計画と直接関連を有する事項

イ　住民の福祉に重大かつ広範囲な影響を与える事項

ウ　現に紛争があり、または紛争のおそれがある事項

(4)　市町長等に対する是正の要求、勧告および指示に関すること。

(5)　市町の境界の裁定および決定に関すること。

(6)　県が加入する協議会および一部事務組合の設置に関すること。

(7)　他の地方公共団体と共同して行う委員会、附属機関等の設置に関すること。

(8)　他の地方公共団体に対する事務の委託に関すること。

(1)　国に対する請願、陳情および要望に関すること。

(2)　次に掲げる事項に係る国および他の地方公共団体等に対する意見の陳述、協議、依頼等に関すること。

ア　部門別の実施計画と直接関連を有する事項

イ　事務事業の執行上重要な事項

(3)　知事の管理に属する行政庁の処分の取消しまたは停止に関すること。

(4)　地方公共団体の組合の設立の許可、起債の許可等市町に対する許可、認可等に関すること。

(5)　地方公共団体以外の関係団体等に対する事務の委託に関すること。

(1)　他に定めるもののほか、国および他の地方公共団体等に対する意見の陳述、協議、依頼等に関すること。

(2)　他に定めるもののほか、市町に対する助言等に関すること。

(1)　環境の基準の設定および法令等の規定に基づく規制区域の指定等に関すること。

(2)　都道府県中小企業団体中央会等県の区域を単位とする法人で重要なものの設立の許可、認可等に関すること。

(1)　次に掲げる許可、認可等に関すること。

ア　附属機関に諮問し、または同意を求めた上で決定されるもの

イ　市町等の意見を聴いた上で決定されるもの

ウ　財政的負担を伴うこととなるもの

エ　条件を付するもの

オ　改善、除去、廃棄等の義務を課するもの

カ　漁業の免許、公有水面の埋立ての免許、特定水利使用に係る流水の占用の許可または協議等、指定医療機関の指定等行政運営上重要なもの

(2)　法人の設立の許可、認可等に関すること。

(3)　重要な検査、調査、指示、勧告、報告の徴収その他監督権の行使に関すること。

(4)　重要な聴聞、弁明の機会の付与または意見の聴取に関すること。

(1)　部の政策推進グループの公文書の公開請求に係る決定等および公文書の公開の実施に関すること。

(2)　部の政策推進グループが保有する個人情報の開示請求、訂正請求および利用停止請求に係る決定等、個人情報の開示の実施等に関すること。

(3)　部の政策推進グループの文書等の収受または受信、発送または発信ならびに保管および保存に関すること。

(4)　部の政策推進グループの文書の受理に関すること。

(5)　公印の使用の承認および鍵情報格納カードの使用に関すること。

(1)　他に定めるもののほか、許可、認可等に関すること。

(2)　法人の定款および寄附行為の変更の許可、認可等に関すること。

(3)　検査、調査、指示、勧告、報告の徴収その他監督権の行使に関すること。

(4)　聴聞、弁明の機会の付与または意見の聴取に関すること。

(5)　所属の公文書の公開可否の決定および通知ならびに公文書の公開の実施に関すること。

(6)　所属が保有する個人情報の開示請求、訂正請求および利用停止請求に係る決定等、個人情報の開示の実施等に関すること。

(7)　公印(県税および税外収入金徴収用に係るものに限る。)の使用の承認および鍵情報格納カード(県税および税外収入金徴収用に係るものに限る。)の使用に関すること(税務課)。