2　所属長は、前項に規定する場合のほか、当該行政資料の裏表紙等(電磁的記録である行政資料にあっては、これに相当する部分)の適当な箇所に次に掲げる事項を表示しなければならない。ただし、それらの事項を表示する余地がないときまたは表示することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

3　前2項の規定は、インターネット資料について準用する。

2　所属長は、前項の規定により行政資料を保存するときは、資料整理ラベル(様式第2号)に登録番号および発行年次を記載し、当該行政資料の背表紙の下部(電磁的記録である行政資料にあっては、記録媒体の適当な場所)に貼付しなければならない。

3　所属長は、前条の規定により行政資料等管理台帳に登録したインターネット資料を登録番号別および作成年次別に作成されたフォルダに整理して保存しなければならない。

2　情報公開・法制課長は、前項の規定により送付を受けた行政資料のうち2部を保存し、嶺南振興局長および議会局長に各1部を、文書館長に2部を、県立図書館長および国立国会図書館長に各5部を送付するものとする。

3　所属長は、第1項の規定により行政資料を送付したときは、行政資料等管理台帳の所定の欄にその年月日を記載しなければならない。

2　情報公開・法制課長は、前項の規定により送付を受けたインターネット資料を文書館長に送付するものとする。

3　所属長は、第1項の規定によりインターネット資料を送付したときは、行政資料等管理台帳の所定の欄にその年月日を記載しなければならない。

2　第5条第1項および第2項の規定は、前項の規定により登録した行政資料について準用する。

2　所属長は、前項の規定により行政資料を情報公開・法制課長に送付したときは、行政資料等管理台帳の所定の欄にその年月日を記載しなければならない。

2　前項の規定により行政資料等の引継ぎを受けた所属長は、当該行政資料等を行政資料等管理台帳に登録しなければならない。

3　第5条の規定は、前項の規定により登録した行政資料等について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、当該所属で保存する必要がなくなった行政資料が県民または職員の利用に供する必要があると認められるときは、情報公開・法制課長に引き渡さなければならない。ただし、第6条または第8条の規定により情報公開・法制課長に送付したものについては、この限りでない。

3　所属長は、第1項の規定により行政資料等を廃棄したときまたは前項の規定により行政資料を引き渡したときは、行政資料等管理台帳の所定の欄にその年月日を記載しなければならない。

2　情報公開・法制課長は、収集したインターネット資料を文書館長に送付するものとする。

2　情報公開・法制課長は、前項の規定により行政資料を保存するときは、資料検索ラベル(様式第5号)に行政資料の検索に必要な事項を記載し、当該行政資料の背表紙の下部に貼付しなければならない。

2　情報公開・法制課長は、前項の規定により行政資料を移管したときは、当該行政資料を行政資料登録簿から抹消するものとする。

2　情報公開・法制課長は、毎年度、県が前年度に発行した行政資料の目録を作成するものとする。

1　福井県県政資料室整備規程(昭和47年福井県訓令第1号)の一部を次のように改正する。

2　この規程の施行の以前に所属長が発行した行政資料(他の所属長が発行したもので、行政組織の変更等により引継ぎを受けたものを含む。)および県以外のものが発行した行政資料で現に保存しているものについては、第4条の規定中「行政資料を発行したときは」とあるのは「この規程の施行日において、現に保存しているときは」と、第5条の規定中「前条の規定により」とあるのは「この規程の施行日において、現に保存している」と、第7条の規定中「入手したときは」とあるのは「この規程の施行日において、現に保存しているときは」と読み替えて適用する。

この訓令は、昭和61年10月1日から施行する。

この訓令は、平成元年5月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年6月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年3月1日から施行する。

この訓令は、平成29年3月14日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。