2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号に掲げる情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に掲げる情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するときおよび公開請求に係る公文書を管理していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による公文書の一部を公開する旨の決定または前項の決定をした場合において、当該公文書の一部または全部を公開することができる期日があらかじめ明らかであるときは、当該期日および公開することができる範囲を前2項の規定による通知に付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、前項の規定による通知をした場合において、同項第2号の期限を公開請求があった日から起算して3月を経過した後としたときは、遅滞なく、第21条第1項の福井県公文書公開審査会に対し、その旨を報告しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送をされた実施機関において、当該公開請求について公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送をされた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送をされた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開を実施しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第18条および第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求者の利便を考慮して前項の日時を指定しなければならない。

3　公文書の公開は、文書または図画については閲覧または写しの交付により、電磁的記録については実施機関が別に定める方法により行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を公開することにより当該公文書が汚損され、または破損されるおそれがあるとき、第8条第1項の規定により公文書の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、当該公文書を複写した物を閲覧させ、またはその写しを交付する方法により公文書の公開を行うことができる。

2　法令または他の条例の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第3項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定による諮問をした行政庁(以下「諮問庁」という。)は、当該諮問について答申を受けたときは、速やかに、当該諮問に係る審査請求について裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、第12条第4項の規定による報告に対する意見その他公文書の公開に関する事項についての意見を実施機関に述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、または整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項および前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人または諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させまたは鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人または参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書または資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)または複写(電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面の交付)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧または複写を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、または前項の規定による閲覧をさせ、もしくは複写をしようとするときは、当該送付または閲覧もしくは複写に係る意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧または複写について、日時および場所を指定することができる。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存および廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項についての定めを設けるとともに、これを閲覧に供しなければならない。

2　公安委員会または警察本部長に対する公開請求に関する相談、公開請求書の受領等を行うための場所については、前項の規定にかかわらず、公安委員会または警察本部長が設けるものとする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県情報公開条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録について適用し、施行日前に実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録に係る公文書の定義については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の福井県公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項に規定する公文書で、施行日前に実施機関の職員が作成し、または取得したものについては、新条例第7条および第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧条例第14条第1項の規定により設置された福井県公文書公開審査会は、新条例第21条第1項の規定により置く福井県公文書公開審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第14条第3項の規定により委員に任命されている者は、新条例第21条第4項の規定により委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成12年9月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県情報公開条例の規定は、議会が管理している公文書(同条例第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)にあっては平成13年7月1日以後に議会の職員が作成し、または取得したものについて、公安委員会または警察本部長が管理している公文書にあっては平成14年4月1日以後に公安委員会または警察本部長の職員が作成し、または取得したものについて適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。