2　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券または店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)、金銭信託およびその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車およびその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船およびその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機およびその他とする。

6　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣およびその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、確定申告書の写しにより行うことができる。この場合において、同条第1号アまたはイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、知事が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損または加筆等の行為をしてはならない。

5　知事は、前3項の規定に違反する者に対しては、閲覧を中止させ、または禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、知事が定める。

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第1条、第2条、第3条第1項および第8条から第10条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則中様式第1号4および様式第2号4の改正規定は平成19年10月1日から、その他の改正規定は同年9月30日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。