2　前項の規定により支給を停止する議員報酬の額は、拘束期間の属する月の現日数(月の初日から同月末日までの間において議員の職に就いていない期間があるときは、当該議員の職に就いていない期間の日数を現日数から差し引いた日数)を基礎として、各月における拘束期間の日数に応じて日割りにより計算して得た額とする。

3　第1項の規定による議員報酬の支給の停止(以下「支給停止」という。)は、当該支給停止に係る行為に関し次の各号のいずれかに該当する場合にこれを解除する。ただし、第3号に該当する場合において、支給停止を受けた議員が当該支給停止に係る行為に関し、現に逮捕されているときその他支給停止を解除することが支給停止の目的に明らかに反するときは、この限りでない。

2　前項の規定により支給しないこととする議員報酬の額は、同項各号に定める期間の属する月の現日数(月の初日から同月末日までの間において議員の職に就いていない期間があるときは、当該議員の職に就いていない期間の日数を現日数から差し引いた日数)を基礎として、当該各月における拘束期間の日数に応じて日割りにより計算して得た額とする。

3　前2項の規定により支給しないこととする議員報酬のうち既に支給された議員報酬があるときは、議員は、これを返納しなければならない。

2　前項の規定により支給を停止する期末手当の額は、各基準日に係る期末手当のうち、当該基準日以前6月の期間の現日数(当該基準日以前6月の期間の初日から同期間の末日までの間において議員の職に就いていない期間があるときは、当該議員の職に就いていない期間の日数を現日数から差し引いた日数)を基礎として、当該基準日以前6月以内に係る拘束期間の日数に応じて日割りにより計算して得た額とする。

3　第1条第3項の規定は、期末手当の支給の停止の解除について準用する。この場合において、同項中「議員報酬」とあるのは「期末手当」と、同項第3号中「身体を拘束する処分を受けた日」とあるのは「当該支給停止に係る期末手当の基準日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により支給しないこととする期末手当の額は、当該各期間の属する基準日以前6月の期間の現日数(当該基準日以前6月の期間の初日から同期間の末日までの間において議員の職に就いていない期間があるときは、当該議員の職に就いていない期間の日数を現日数から差し引いた日数)を基礎として、各基準日以前6月以内に係る拘束期間の日数に応じて日割りにより計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条および第3条の規定はこの条例の施行の日以後の拘束期間に係る議員報酬または期末手当について、第2条および第4条の規定は同日以後の第2条第1項各号に定める期間に係る議員報酬または期末手当について適用する。