2　条例第4条第1項の人事委員会の定める訓練は、前項に規定する公署において行う実技訓練とする。ただし、当該実技訓練のうち、訓練礼式および体育を除くものとする。

2　条例第5条第1項の人事委員会の定める事務は、次に掲げる事務とする。

2　条例第7条第1項第1号に掲げる作業のうち結核の病菌に係る作業に従事した職員については、開放性の結核にかかっている患者に接する作業に従事した場合に限り、同項の手当を支給する。

3　条例第7条第1項第2号に規定する人事委員会の定める家畜伝染病は、次に掲げるとおりとする。

4　条例第7条第1項第3号に規定する人事委員会の定める家畜伝染病は、次に掲げるとおりとする。

5　条例第7条第2項第2号に規定する人事委員会が認める作業は、牛または豚のと殺作業とする。

2　条例第10条第1項第2号の人事委員会の定める職員は、看護師、准看護師、看護師見習または助産師である職員とする。

2　条例第11条第1項第2号の人事委員会の定める公署は、総合福祉相談所とする。

3　条例第11条第1項第3号の人事委員会の定める公署は、児童・女性相談所、敦賀児童相談所、和敬学園、特別支援学校および特別支援教育センターとする。

2　条例第12条第2項の規定により人事委員会が職員の区分に応じ勤務公署および職制上の段階を考慮して定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の2第2項に規定する人事委員会が定める額は、8,600円とする。

2　条例第14条第1項第3号の人事委員会の定める公署は、防災安全部原子力安全対策課(鳥取県に職員を派遣する場合に限る。)、原子力環境監視センターおよび県立病院とする。

3　条例第14条第1項第4号の人事委員会の定める公署は、原子力環境監視センター、恐竜博物館、一乗谷朝倉氏遺跡博物館および工業技術センターとする。

4　条例第14条第1項第5号の人事委員会の定める公署は、防災安全部原子力安全対策課とする。

5　条例第14条第1項第5号の人事委員会の定める区域は、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和32年総理府令第83号)第1条の2第2項第4号に規定する管理区域、同項第5号に規定する保全区域もしくは同項第6号に規定する周辺監視区域または実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第2条第2項第4号に規定する管理区域、同項第5号に規定する保全区域もしくは同項第6号に規定する周辺監視区域とする。

2　条例第16条第1項第1号の人事委員会の定める職員は、助産師、看護師、准看護師または看護師見習である職員とする。

3　条例第16条第1項第2号の人事委員会の定める公署は、こども療育センターとする。

4　条例第16条第1項第2号の人事委員会の定める職員は、給与条例第3条第1項第5号イまたはウに掲げる給料表の適用を受ける職員とする。

5　条例第16条第2項第1号に規定する人事委員会が勤務時間の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる深夜における勤務時間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第17条第2項に規定する人事委員会が潜水深度の区分に応じて定める額は、次の表の左欄に掲げる潜水深度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

2　条例第20条第1項第7号に掲げる人事委員会の定める作業は、次に掲げる作業とする。

2　条例第22条第2項第3号に規定する人事委員会が作業の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第23条第1項第1号の人事委員会の定める職員は、嶺南振興局林業水産部林業・木材活用課、嶺南振興局林業水産部林業事業課、嶺南振興局二州農林部林業水産課、消費生活センター、原子力環境監視センター、恐竜博物館、海浜自然センター、年縞こう博物館、衛生環境研究センター、産業技術専門学院、工業技術センター、農林水産部流通販売課、農林水産部園芸振興課、農林水産部中山間農業・畜産課、農林総合事務所農業経営支援部もしくは農林総合事務所林業部、農業試験場、園芸研究センター、食品加工研究所、畜産試験場、家畜保健衛生所、水産試験場、栽培漁業センター、海洋資源研究センター、内水面総合センター、総合グリーンセンター、若狭東高等学校、福井農林高等学校または坂井高等学校に勤務する職員とする。

3　条例第23条第1項第2号の人事委員会の定める公署は、エネルギー環境部環境政策課および健康福祉センターとする。

2　条例第24条第1項第1号の人事委員会の定める作業は、次の各号に掲げる作業とする。

3　条例第24条第1項第3号の人事委員会の定める作業は、犬の捕獲または殺処分とする。

2　条例第27条第1項第2号の人事委員会の定める作業は、次に掲げる作業とする。

3　条例第27条第1項第3号アに規定する人事委員会の定める作業は、次に掲げる作業とする。

2　条例第28条第1項第2号の人事委員会の定める公署は、産業技術専門学院とする。

2　条例第29条第2項に規定する人事委員会が職員の職務の級を考慮して定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第30条第3項の規定によるへき地学校等に勤務する職員の手当に準ずる手当(以下「へき地手当に準ずる手当」という。)の支給は、職員が在勤地を異にする異動または職員の勤務する学校等の移転(以下「異動等」という。)に伴って住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して3年(当該異動等の日から起算して3年を経過する際その有する技術、経験等に照らし、3年を超えて引き続き異動等の直後の学校等に勤務させることが必要であると任命権者が認めた職員にあっては、6年)に達する日をもって終わるものとする。ただし、当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもってその支給は終わるものとする。

3　へき地手当に準ずる手当の月額は、給料および扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して5年に達するまでの間は100分の4を、同日から起算して5年に達した後は100分の2を乗じて得た額とする。

4　条例第30条第4項の規定によるへき地手当に準ずる手当を支給される職員は、新たにへき地等学校等に該当することとなった学校等に勤務する職員のうち、そのへき地等学校等に該当することとなった日(以下「該当日」という。)前に当該学校等に異動し、当該異動に伴って住居を移転した職員で、該当日において当該異動の日から起算して3年を経過していないものとする。

5　前項に規定する職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間および額は、当該職員の該当日に勤務する学校等が同項に規定する異動の日前にへき地等学校等に該当していたものとした場合に第2項および第3項の規定により該当日以降支給されることとなる期間および額とする。

6　条例第30条第6項の規定による経過措置は、次に定めるとおりとする。

7　給与条例第10条の2または附則第17項の規定による地域手当が支給される地域に所在するへき地学校等またはへき地学校等に準ずる学校等に勤務する職員には、地域手当の額の限度において、へき地手当は支給しない。

2　条例第31条第2項に規定する人事委員会が学級の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる授業または指導の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第32条第1項第2号に規定する人事委員会の定める実習助手は、第25条第1項各号のいずれかに該当する実習助手のうち、次に掲げる職務について教頭または教諭を助ける業務に従事する時間数がその者の勤務時間数の2分の1以上である実習助手とする。

3　高等学校の教員等の産業教育手当(第36条および第37条において「産業教育手当」という。)は、職員が条例第32条第1項各号に該当することについて、所属長の申請に基づく福井県教育委員会の認定があった場合に限り、支給する。

4　条例第32条第2項に規定する人事委員会が職員の職務の級を考慮して定める額は、次に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ次に定める額とする。

2　条例第34条第2項第1号(「被害が特に甚大な非常災害(人事委員会の定めるものに限る。)の際に、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める業務に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)」に係る部分に限る。)の規定は、同条第1項第1号アに掲げる業務に従事した場合に限り、適用する。

2　条例第40条第2項第1号に規定する人事委員会が勤務の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第42条第2項に規定する人事委員会が資格を有する職員の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、1の月において支給する手当の総額は、当該各号に定める額に80を乗じて得た額を超えることができない。

3　1の月において条例第42条第3項の規定により同条第2項に規定する手当の額に加算する額の総額は、前項本文に規定する額に80を乗じて得た額に100分の30を乗じて得た額を超えることができない。

2　給与条例第7条の規定により給料の調整額の支給を受ける職員には、次に掲げる手当は支給しない。

3　給与条例第8条の規定により管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理職手当受給職員」という。)には、次に掲げる手当は支給しない。

4　給与条例第19条の2第1項に規定する特定管理職員には、同条の規定により管理職員特別勤務手当が支給される日については、教員特殊業務に従事する職員の手当は支給しない。

5　次の表の左欄に掲げる手当が支給される日については、当該手当に対応する同表の右欄に掲げる手当は支給しない。ただし、この規定により支給されないこととなる同表の右欄に掲げる手当の額が当該手当に対応する同表の左欄に掲げる手当の額を超える場合には、当該左欄に掲げる手当は支給せず、当該右欄に掲げる手当(災害応急作業等に従事する職員の手当については、当該右欄に掲げる手当のうち従事する作業、業務等の実情に応じ支給すべき1の手当)を支給する。

6　同一の日において条例第20条第1項各号および第41条第1項各号に掲げる業務のうち2以上の業務に従事した場合には、当該従事した業務に係る手当の額のうち最も高い額となる手当の額のみを支給する。

7　同一の日において条例第22条第3項第2号および第3号のいずれにも該当する場合には、同項第3号に該当する場合に支給される手当の額を同条第1項の手当の額とする。

2　任命権者は、福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例(平成14年福井県条例第4号)第7条の規定の適用を受ける任期付研究員に対し、毎月1回、特殊勤務手当整理簿等に記入する事項について報告を求めることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、手当の支給に係る勤務の実情、当該手当の支給状況等を考慮し、あらかじめ人事委員会の承認を得て、特殊勤務手当整理簿等の様式について別に定めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　福井県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(昭和30年福井県人事委員会規則第4号)第10条の規定に基いて本部長が定めた規程その他の定は、この規則第9条第8項の規定に基いて定められたものとみなす。

3　条例附則第6項に規定する人事委員会が認める場合は、条例第16条第1項第1号に該当する職員(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員および給与条例第11条第1項第2号に該当し、同項の通勤手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴い通勤を行った場合(当該通勤のため勤務公署の所有または借上げに係る自動車等(その利用に係る料金等の一部または全部を勤務公署が負担するタクシー等を含む。)を利用した場合を除く。)とし、条例附則第6項に規定する人事委員会が勤務の交替に伴う事情に応じて定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　指定日が平成22年4月1日である場合の第26条第7項第1号の規定の適用については、同号中「指定日の前日におけるへき地手当の月額」とあるのは、「指定日の前日におけるへき地手当の月額に100分の99.34を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とする。

5　指定日等が平成22年4月1日である場合の第26条第7項第2号の規定の適用については、同号中「合計額を基礎として行う」とあるのは、「合計額に100分の99.34を乗じて得た額を基礎として行うものとし、算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる」とする。

6　給与条例附則第17項の規定により給料月額が減ぜられて支給される職員の第26条第7項(附則第4項または附則第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による特殊勤務手当の額は、第26条第7項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

7　条例附則第17項に規定する人事委員会が定める期間は、令和2年3月18日から令和5年5月7日までとする。

8　条例附則第17項に規定する人事委員会が定めるものは、次に掲げる作業とする。

9　条例附則第17項および第19項に掲げる業務に従事した場合には、第36条第2項第1号の規定は適用しない。

10　同一の日において条例第10条、第14条または附則第17項に掲げる業務のうち2以上の業務に従事した場合には、当該従事した業務に係る手当の額のうち最も高い額となる手当の額のみを支給する。

11　条例附則第19項に規定する人事委員会が定める期間は、令和2年12月18日から令和5年5月7日までとする。

12　条例附則第19項に規定する人事委員会が定めるものは、次に掲げる作業とする。

13　条例附則第22項に規定する人事委員会が定める期間は、令和2年12月18日から当分の間とする。

14　第36条第2項の規定は、条例附則第22項の規定により手当の支給を受ける職員について準用する。この場合において、第36条第2項中「給与条例第7条の規定により給料の調整額の支給を受ける職員」とあるのは「条例附則第22項の規定により手当の支給を受ける職員」と、「次に掲げる手当」とあるのは「次に掲げる手当(第2号の手当を除く。)」と、同項第1号中「手当」とあるのは「手当(条例附則第17項および第19項の手当を除く。)」と読み替えるものとする。

15　条例第22条第1項第3号の人事委員会の定める職員は、当分の間、第20条第1項の規定にかかわらず、警察の職員および令和6年能登半島地震に対処するために被災地に派遣された職員(次項各号に掲げる作業を行うものに限る。次項において「能登半島派遣職員」という。)とする。

16　能登半島派遣職員に係る条例第22条第1項第3号に規定する人事委員会が認める作業は、次に掲げる作業とする。

17　前項各号に掲げる作業に係る条例第22条第2項第3号に規定する人事委員会が作業の区分に応じて定める額は、第20条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和33年10月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年9月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は昭和35年2月1日から施行し、第8条の改正規定および附則の改正規定は、昭和34年4月1日から、第4条の2第1項の改正規定は、昭和35年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。ただし、第8条の6の改正規定は、昭和34年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年5月1日から適用する。ただし、様式第3号の改正規定は、昭和35年4月1日から適用し、様式第12号の改正規定は、昭和34年9月1日から適用する。

2　足羽郡美山村美山中学校上味見仮用校舎に勤務する者については、同仮用校舎が廃止されるまでは、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、改正後の第7条の5の規定および第8条の6第5項の改正規定は、昭和35年4月1日から、第9条第6項の改正規定は、昭和35年7月1日から適用する。

2　改正後の第7条の3第1項の規定の適用については、福井丸が就航するまでの間、「福井丸」とあるのは、「九龍丸」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。ただし、改正後の第8条の6第2項の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　大野市東部中学校下打波仮用校舎に勤務する者については、同仮用校舎が廃止されるまでは、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第2条第2項第1号の改正規定は、昭和36年5月1日から、別表の改正規定は、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、第8条の3第1項の改正規定は、昭和37年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　改正前の規定により算定した額が、改正後の規定により算定した額をこえるときは、第2条第2項第3号の規定にかかわらず、昭和37年6月30日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。ただし、第8条の4、第10条第12号および様式第12号の改正規定は、昭和37年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、第1条中の第4条および第4条の2の改正規定は昭和38年10月1日から、勝山市北郷小学校第2分校を削る規定は昭和38年6月1日から適用する。

2　勝山市北郷小学校第2仮用校舎に勤務する者については、仮用校舎が廃止されるまでは、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定により、昭和40年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた県税事務に従事する職員の手当、高等看護学院または高等農業講習所の教務に従事する職員の手当および有害薬剤または有害発生物質取扱作業に従事する職員の手当は、改正後の規則の規定により支給されるものとみなす。

3　改正前の規則の規定により、昭和40年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた危険な細菌の研究等に従事する職員の手当および高等学校の定時制教育および通信教育に従事する職員の手当は、改正後の規則の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年10月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第8条の3第2項の規定および第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則の附則第2項の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定により、昭和41年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた多学年の学級を担当する職員の手当は、改正後の規則の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この規則は、昭和41年1月1日から施行し、第1条中西谷村事務所長を削る改正規定、第2条中福井県西谷村事務所の項を削る改正規定および第3条中西谷村事務所に関する改正規定は、昭和41年11月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条、第3条の2、第4条、第4条の4、第5条、第6条、第6条の3、第7条、第7条の4および第7条の5の改正規定は昭和42年4月1日から、第7条の7の改正規定は昭和42年6月1日から、第9条の改正規定は昭和42年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の2の改正規定は昭和43年6月1日から、第9条の改正規定は昭和43年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。ただし、第6条の4の改正規定は、昭和43年11月10日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第2項第4号中「病害虫防除所」の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第4条の2、第4条の3、第5条、第6条、第7条の2、第7条の3、第7条の6、第7条の7、第8条、第8条の6、第9条、第9条の2および第10条の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

2　第6条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から、第2条の2の改正規定は、昭和44年11月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第7条の8の規定および第11条の表中条例第8条の8の手当に関する部分ならびに第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和46年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第9条第2号から第4号まで、同条第6号および第7条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

3　改正後の規則第9条第1号、第5号および第12号の規定の昭和46年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同条第1号および第5号中「3,800円」とあるのは「3,000円」と、同条第12号中「2,000円」とあるのは「1,600円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2から第4条の7までおよび第7条の9第2項の規定は昭和47年4月1日から、改正後の規則の別表の規定は昭和47年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年10月1日から適用する。ただし、改正後の規則第2条、第8条の2および第9条の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2、第4条の3、第7条の2、第7条の3および第9条の規定は昭和50年4月1日から、改正後の規則第6条の4の規定は昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和51年5月15日から適用する。ただし、改正後の規則第7条第2項中県立短期大学附属実習農場に係る部分は、同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第7条第2項の規定中陶芸館および美術館に係る部分ならびに附則第3項の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定(同規則第8条の6の規定を除く。)および第3条の規定による改正後の義務教育等教員特別手当の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則、福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則、福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則および給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の次に1条を加える改正規定、第11条の改正規定および様式第3号を削り、様式第2号を様式第3号とし、様式第1号の次に一様式を加える改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の第6条の2第2項の規定は昭和53年4月1日から、改正後の規則第6条の4、第6条の10および第10条第6項の規定は昭和53年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和54年2月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和54年5月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の7の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第3項の規定は昭和54年4月1日から、改正後の規則第4条の3第1号の規定は昭和54年10月15日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則(第5条の改正規定を除く。)による改定後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第3項の規定は昭和56年4月1日から、改正後の規則第6条の7の規定は同年11月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中今立郡池田町池田第2小学校および今立郡池田町池田第2小学校松ケ谷分校に係る部分は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分に限る。)による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和56年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第9条の3第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和62年5月25日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1から別表第3までの改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成3年5月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の4の改正規定および第10条の改正規定(同条第5項の表保健指導業務に従事する職員の手当の項を削る部分を除く。)は平成4年1月1日から、第3条第4項、第3条の2、第6条の2第2項、第6条の3、第7条の4、第7条の7および附則第3項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中、第1条の規定は平成5年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(特定の職員の適用除外)

2　管理職手当受給職員については、福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成4年福井県条例第33号)附則第3項の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、農業改良助長法の一部を改正する法律(平成6年法律第87号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条に1号を加える改正規定は、平成8年4月1日から、別表第1、別表第2および別表第3の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成7年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第6条の2第3項第1号および第2号の改正規定は平成9年1月1日から、第2条の規定は平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第8条の4の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(社会福祉業務等に従事する職員の手当の支給額に関する経過措置)

2　社会福祉業務等に従事する職員の手当の支給額は、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第3項各号の規定にかかわらず、平成10年4月1日から平成13年3月31日までの間、同項第1号にあっては次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の中欄に掲げる額が、同項第2号にあっては同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる額がそれぞれ定められているものとして同項の規定を適用した額とする。

(家畜の保健衛生業務に従事する職員の手当に関する経過措置に係る条例の規定の適用除外)

3　家畜の保健衛生業務に従事する職員の手当の支給を受ける管理職手当受給職員については、福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成10年福井県条例第6号)附則第3項の規定は、適用しない。

(様式に関する経過措置)

4　改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定による様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(義務教育等教員特別手当の支給に関する規則の一部改正)

5　義務教育等教員特別手当の支給に関する規則(昭和50年福井県規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第30条の規定および第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則第3項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第30条第1項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

第21条第3項の改正規定は平成12年10月1日から、第19条第1項第2号の改正規定は平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年3月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(県外事務所の業務に従事する職員の手当に関する経過措置)

2　福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年福井県条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づく改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第2条の規定は、平成18年3月31日までの間、なおその効力を有する。

(職員等の研修機関の教務に従事する職員の手当に関する経過措置)

3　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第3条第2項の規定の適用については、平成17年3月31日までの間、同項中「3,500円」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(教育施設の教務等に従事する職員の手当に関する経過措置)

4　改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第28条第1項第2号および第2項の規定に基づく改正前の規則第24条第1項および第36条第5項第3号の規定は、平成18年3月31日までの間、なおその効力を有する。この場合において、第36条第5項第3号中「教育施設の教務等に従事する職員の手当(条例第28条第1項第2号に該当する場合に支給されるものを除く。)」とあるのは、平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間にあっては「教育施設の教務等に従事する職員の手当」とする。

5　改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第28条第1項第2号および第2項の規定に基づく改正前の規則第36条第6項の規定は、平成16年3月31日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同項中「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則、福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則、通勤手当の支給に関する規則、住居手当の支給に関する規則、単身赴任手当の支給に関する規則および福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月7日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月3日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則は、平成20年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県一般職の職員等の給与に関する条例および福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成21年福井県条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第2項の表平成21年4月1日から平成22年3月31日までの項に規定する人事委員会が定める割合は、100分の7とし、同表平成22年4月1日から平成23年3月31日までの項に規定する人事委員会が定める割合は、100分の6とする。

3　改正条例附則第3項の表の適用については、同表平成21年4月1日から平成22年3月31日までの項中「100分の9」とあるのは「100分の9(高等学校の定時制教育または通信教育に従事する職員の手当(以下「定通手当」という。)の支給を受けない管理職手当受給職員にあっては100分の7と、定通手当の支給を受ける職員(管理職手当受給職員を含む。)にあっては100分の5とする。)」と、同表平成22年4月1日から平成23年3月31日までの項中「100分の8」とあるのは「100分の8(定通手当の支給を受けない管理職手当受給職員にあっては100分の6と、定通手当の支給を受ける職員(管理職手当受給職員を含む。)にあっては100分の4とする。)」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月17日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、様式第3号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月18日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月28日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月15日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和2年3月18日から適用する。

(手当の内払い)

2　改正後の規則附則第10項の規定により福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年福井県条例第38号。以下「条例」という。)附則第17項の手当の額のみが支給される場合であって、令和2年3月18日からこの規則の施行の日の前日までに条例第10条または第14条の手当の額がすでに支給されているときは、当該支給された手当の額は、条例附則第17項の手当の額の内払いとみなす。

(支給額の調整)

3　勤務時間が2以上の暦日にまたがる勤務において条例附則第17項に掲げる作業に従事した場合は、当該勤務の初日に限り同項の手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、令和2年12月18日から適用する。

(支給額の調整)

2　勤務時間が2以上の暦日にまたがる勤務において福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年福井県条例第38号)附則第19項または第22項に掲げる作業に従事した場合は、当該勤務の初日に限り同項の手当を支給する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第7項および第11項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年5月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、令和6年1月1日から適用する。

(支給額の調整)

2　改正後の附則第15項に規定する能登半島派遣職員が令和6年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に改正後の附則第16項各号に掲げる作業を行った場合において、当該作業を行った日に係る福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年福井県条例第38号。以下「条例」という。)第20条第1項の特殊現場作業に従事する職員の手当を既に支給されているときは、当該職員に支給する条例第22条第1項の災害応急作業等に従事する職員の手当の額は、改正後の附則第17項の規定にかかわらず、同項各号に規定する額から既に支給された当該特殊現場作業に従事する職員の手当の額を差し引いた額とする。この場合において、福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第36条第5項の規定は、適用しない。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。