2　庁舎に住込みの職員が常時宿直勤務または日直勤務を命ぜられた場合における宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規程は、昭和29年7月1日から適用する。

この規程は、昭和31年4月1日から施行する。

この規程は、昭和33年4月1日から適用する。

この規程は、昭和34年1月1日から適用する。

この規程は、昭和34年7月1日から適用する。

この規程は、昭和36年4月1日から施行する。

この規程は、昭和37年4月1日から適用する。

この規程は、昭和38年1月1日から施行する。

この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、昭和39年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年9月1日から適用する。

この規程は、昭和42年8月1日から適用する。

この規程は、昭和45年10月1日から施行する。

この規程は、昭和46年1月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、昭和48年9月1日から適用する。

この規程は、昭和49年9月1日から適用する。

この規程は、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、昭和53年1月1日から適用する。

この規程は、昭和57年1月1日から適用する。

この規程は、昭和62年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この規程中、第1条の規定は平成5年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

この訓令は、平成11年1月1日から施行する。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年7月1日から施行し、改正後の知事の事務部局の職員の宿日直手当支給規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。

1　この訓令は、平成30年12月27日から施行する。ただし、第2条第1項第3号中「第7条第1項第2号ウ」の下に「およびカ」を加える改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この訓令(第2条第1項第3号中「第7条第1項第2号ウ」の下に「およびカ」を加える改正規定を除く。)による改正後の知事の事務部局の職員の宿日直手当支給規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。