2　この条例において「何級の職務」という場合には、福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号)第3条第1項第1号の行政職給料表に定める級の職務(行政職給料表の適用を受けない者については、これに相当する職務で任命権者が人事委員会と協議して定めるもの)をいうものとする。

2　職員または遺族が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　前項第1号に掲げる場合において、当該職員が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の県の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　職員以外の者が、県の機関の依頼または求めに応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項または前項の規定に該当する場合のほか、法令または他の条例に特別の定めがある場合その他職員または職員以外の者に県費を支弁して旅行させる必要がある場合には、これらの者に対し、旅費を支給する。

7　第1項、第2項、第4項、第5項または前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令または旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、または死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で人事委員会規則で定めるものを旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項、第4項、第5項または第6項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、当該旅費の支給に係る旅行中、交通機関の事故または天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額で人事委員会規則で定める額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、その年度の予算において旅費を支出することができる場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはこれを変更する場合には、旅行命令簿または旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に必要な事項を記載し、これを提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書に規定する場合において、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更したときは、できる限り速やかに、旅行に関し必要な事項を旅行命令簿等に記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせずまたは申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者が旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路旅行(鉄道旅行を除く。以下同じ。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行または航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任または長期間の出張で人事委員会規則で定めるものに伴う住所等の移転について、現に支払った額等により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所等の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　日額旅費は、第29条に規定する旅行について、前条第1項の普通旅費に代えて支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後2週間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当職員は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、2週間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出担当職員は、その支出しまたは支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合または前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、支出担当職員が、その後においてその者に対し支出しまたは支払う給与または旅費の額から当該概算払に係る旅費額または当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第223条第1項の規定により警察本部、警察署その他指定の場所に出頭した者に対して支給する旅費の額は、前項の規定にかかわらず、別に知事が定める額とする。

2　旅行が次に掲げる旅行に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道賃の額は、運賃および同項第1号の急行料金による。

3　第1項第1号の急行料金および同項第2号の座席指定料金は、旅行の片道の路程が50キロメートル以上の場合または旅行の片道の路程が50キロメートル未満の場合で任命権者が別に定めるときに限り、支給する。

2　前項第1号または第2号の規定に該当する場合において、当該各号に規定する階級におけるそれぞれの運賃を更に2以上に区分する船舶を運航させる航路により旅行するときは、当該各号に規定する運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　私有車(任命権者が定めるところにより登録を受けた私有の自動車に限る。)を運転する旅行で旅行命令権者の承認を受けたもの(以下「私有車旅行」という。)の車賃は、当該私有車を運転する職員について支給するものとし、その額は、路程1キロメートルにつき37円として計算した額による。

3　旅行において、有料の道路等を通行し、または有料の駐車場を利用した場合には、現に支払った料金の額を車賃として支給する。

4　私有車旅行の車賃の計算は、全路程を通算して行う。ただし、第13条の規定により車賃を区分して計算する場合には、その区分された車賃ごとに路程を通算して行う。

5　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2　県外旅行の日当は、次の各号に掲げる場合に限り支給するものとし、その額は、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、日当の支給条件および支給方法については、任命権者が別に定める。

2　会議等に出席するための旅行で宿泊施設の利用または朝食もしくは夕食の提供のための負担金を必要とするものについては、前項の規定にかかわらず、宿泊料の額は、当該会議等に係る負担金の額を基礎として同項に規定する額を減額または増額した額による。

3　宿泊料は、水路旅行および航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により上陸または着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃もしくは航空費のほかに別に食事の代金を要する場合または船賃もしくは航空費を要しないが食事の代金を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号に該当する場合において、扶養親族を移転した際の別表第2に掲げる額が、職員が赴任した際の同表に掲げる額と異なるときは、同号に規定する額は、扶養親族を移転した際の同表に掲げる額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料および着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命じられた日において胎児であった子をその職員が赴任した後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前2項の規定を適用する。

2　県外旅行における出発地または目的地と出発地または目的地に最も近い鉄道駅、バスターミナル、飛行場、港その他の施設(出発地または目的地の存する同一地域内にあるものに限る。次項において「鉄道駅等」という。)との間の旅行その他出発地または目的地の存する同一地域内の旅行については、鉄道賃、船賃および車賃は、支給しない。

3　前項の場合において、出発地または目的地が人事委員会規則で定める市または特別区に存するときは、人事委員会規則で定める鉄道駅等を同項に規定する出発地または目的地に最も近い鉄道駅等とみなして同項の規定を適用する。

4　前2項の規定にかかわらず、当該旅行において、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により現に支払った鉄道賃、船賃および車賃の額が当該旅行について支給される日当の額を合計した額の2分の1(支給される日当の額が日当定額の2分の1に相当する額である場合には、支給される日当の額を合計した額)に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃および車賃を支給する。

2　日額旅費の支給を受ける職員の範囲、額、支給条件および支給方法は、任命権者が人事委員会と協議して定める。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける遺族の順位は、第2条第1項第8号において遺族について規定する順序による。この場合において、同順位の者があるときは、年長者を先順位とする。

3　第4条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第26条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃および食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命じられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と、「その移転を開始する日に職員が赴任したときに支給される」とあるのは「当該職員が死亡した日における職務の級を基礎として計算した居住地から帰住地までの」と読み替えるものとする。

2　前項第1号イまたは同項第2号イの規定に該当する場合において、目的地までの所要時間が8時間を超えるときは、同項第1号イの運賃は最上級の直近下位の級の運賃と、同項第2号イの運賃は上級の運賃とすることができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、この条例の規定による旅費に代えて、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額および支給方法は、職員に支給する旅費の例による。

3　第1号会計年度任用職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、福井県一般職の職員等の給与に関する条例第11条第2項および第3項の規定により職員に支給される通勤手当との権衝を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第3項の規定により支給する費用弁償の支給方法その他の必要な事項は、任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。

2　福井県議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和22年福井県条例第9号)の一部を次のように改正する。

3　福井県選挙管理委員等の報酬額および費用弁償額ならびに支給方法条例(昭和23年福井県条例第47号)の一部を次のように改正する。

4　福井県教育委員会委員報酬および費用弁償支給条例(昭和23年福井県条例第36号)の一部を次のように改正する。

5　福井県公安委員報酬および費用弁償支給条例(昭和23年福井県条例第20号)の一部を次のように改正する。

6　福井県水防協議会委員の報酬および費用弁償支給条例(昭和24年福井県条例第59号)の一部を次のように改正する。

7　福井県社会教育委員設置条例(昭和24年福井県条例第49号)の一部を次のように改正する。

8　福井県建設業審議会委員等の報酬および費用弁償支給条例(昭和24年福井県条例第41号)の一部を次のように改正する。

9　福井県教職員適格審査委員会の委員の報酬および費用弁償支給条例(昭和25年福井県条例第11号)の一部を次のように改正する。

10　私立学校審議会の委員の報酬および費用弁償支給条例(昭和25年福井県条例第13号)の一部を次のように改正する。

11　福井県農業調整委員会委員報酬および費用弁償支給条例(昭和24年福井県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和29年4月1日から実施する。ただし、第2条の改正規定は、昭和29年1月1日から適用する。

2　この条例の実施に関し必要な事項が定められるまでの間は、なお、従前の例による。

3　この条例施行の日以前に出発した旅行に対する移転料(扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお、従前の例による。

4　福井県人事委員会事務局長等の給与および旅費に関する条例(昭和26年福井県条例第24号)の一部を次のように改正する。

5　福井県選挙管理委員会書記の諸給与支給条例(昭和25年福井県条例第12号)の一部を次のように改正する。

6　福井県教育委員会事務局職員及び公立学校職員旅費支給条例(昭和24年福井県条例第30号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例第17条第1項第2号、第18条第1項第1号および同条同項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和37年8月1日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年福井県条例第4号)の一部を次のように改正する。

4　福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の特例に関する条例(昭和30年福井県条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条および第5条ならびに附則第14項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(福井県一般職の職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

7　前2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の特例に関する条例の一部改正)

3　福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の特例に関する条例(昭和30年福井県条例第19号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(福井県一般職の職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

16　前4項の規定は、昭和48年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第20条第1項の規定および別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日以後の出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(次項に定めるものを除く。)および第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第20条第1項の規定および別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する部分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例、福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例、福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の特例に関する条例、福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例および福井県企業管理者の給与、旅費および退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(福井県一般職の職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

18　前2項の規定による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例および福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下附則第7項までにおいて「改正後の条例」という。)、福井県一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和25年福井県条例第46号)、育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例(昭和51年福井県条例第23号)および福井県職員等の退職手当に関する条例(昭和29年福井県条例第25号)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職条例」という。)、第2条の規定による改正後の福井県職員旅費支給条例の一部を改正する条例、第3条の規定による改正後の福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)および第4条の規定による改正後の福井県企業管理者の給与、旅費および退職手当に関する条例(以下「改正後の企業管理者条例」という。)の規定(次項に定めるものを除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の特例に関する条例の廃止)

2　福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の特例に関する条例(昭和30年福井県条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職条例」という。)、第2条の規定による改正後の福井県職員旅費支給条例の一部を改正する条例、第3条の規定による改正後の福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)および第4条の規定による改正後の福井県企業管理者の給与、旅費および退職手当に関する条例(以下「改正後の企業管理者条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　第1条中福井県一般職の職員等の旅費に関する条例第2条の改正規定(第3項を削る部分に限る。)ならびに改正後の一般職条例第9条、第17条から第21条まで、第22条第2項、第24条第1項、第26条第1項、第27条、第28条、別表第1(着後手当に係る部分を除く。)および別表第2の規定、改正後の特別職条例別表第1および別表第2中航空賃、車賃、宿泊料および移転料に係る規定ならびに改正後の企業管理者条例別表中航空賃、車賃、宿泊料および移転料に係る規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第34条第2項第1号の改正規定を除く。)ならびに第4条および第5条の規定ならびに附則第9項から第11項までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

(福井県一般職の職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

9　第4条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職旅費条例」という。)および第5条の規定による改正後の福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の特別職旅費条例」という。)の規定は、次項および第11項に定めるものを除き、平成11年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

10　改正後の一般職旅費条例第11条、第21条第1項から第4項まで、第22条第2項および第28条第2項から第4項までの規定は、平成11年4月1日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

11　改正後の一般職旅費条例第7条の2第2項、第24条第1項第4号および第34条から第37条までの規定ならびに改正後の特別職旅費条例第4条第3項ただし書および第5条第3項ただし書の規定は、平成11年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(人事委員会規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の福井県企業管理者の給与、旅費および退職手当に関する条例附則第2項の規定は、平成13年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(人事委員会規則への委任)

7　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。