2　前項の知事等としての在職月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

3　国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「国家公務員」という。)または国家公務員から引き続いて福井県職員等の退職手当に関する条例(昭和29年福井県条例第25号)第2条第1項に規定する職員となった者が引き続いて副知事となった場合におけるその者の同法または同条例に規定する職員としての在職期間は、その者の副知事としての在職期間に通算する。

4　前項の規定の適用を受ける者の退職手当の額は、第1項の規定にかかわらず、福井県職員等の退職手当に関する条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、副知事を退職した月における給料月額は、知事が別に定める方法により補正するものとする。

5　第3項の規定の適用を受ける者が退職した場合において、その者が引き続いて国家公務員となったときは、第2条の規定にかかわらず、この条例による退職手当は、支給しない。

2　知事は、退職した知事等が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ議会の議決を経た場合に限り、当該退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。ただし、前項の規定による処分が既に行われた場合は、この限りでない。

3　知事は、前2項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4　知事は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を福井県報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

5　知事は、第1項または第2項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

6　福井県行政手続条例(平成7年福井県条例第31号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

7　退職手当の支払いを差し止める処分があった場合であって、当該退職手当に関し第1項または第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該退職手当の支払を差し止める処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定による退職手当の支払を差し止める処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った知事に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　第4条第3項および第4項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

4　第1項の規定により差し止めた退職手当は、同項の調査が終了したときから起算して1月以内に支払われなければならない。

2　退職した知事等に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職の前に判明していたならば当該退職した知事等が第4条第2項第1号に該当したであろう在職期間中の行為があったことを知事が認定したときは、知事は、あらかじめ議会の議決を経た場合に限り、当該退職した知事等に対し当該退職手当の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

3　第4条第3項から第6項までの規定は、前2項の規定による処分について準用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在職する知事等の退職手当については、この条例施行の日から当該知事等が退職する日までの間は、改正前の福井県知事等退職手当支給条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例第3条第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の30」とあるのは「100分の45」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の30」とする。

3　福井県職員等の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年3月31日から施行し、この条例による改正後の福井県職員等の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第6項、第29項および第30項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年7月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に在職する出納長が地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正前の福井県職員定数条例第1条、第5条の規定による改正前の福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例第3条第1項および別表第2、第8条の規定による改正前の福井県特別職報酬等審議会条例第2条、第10条の規定による改正前の福井県知事等の退職手当に関する条例第1条および第3条第1項、第13条の規定による改正前の福井県指定管理者制度基本条例第4条ならびに第14条の規定による廃止前の福井県副出納長の設置に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に支給された退職手当の返納については、第1条の規定による改正後の福井県知事等の退職手当に関する条例第7条または第2条の規定による改正後の福井県教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。