2　任命権者は、条例第2条第5項の規定により人事委員会の承認を得ようとするときは、3週間または4週間の期間を平均した1週間当たりの勤務時間が44時間を超えない範囲内でこれを定めなければならない。この場合において、52週間を超えない期間を平均した1週間当たりの勤務時間を38時間45分(同条第2項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては同項の、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては同項の、同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあっては同項の規定により定められた勤務時間)としなければならない。

2　条例第3条第3項の人事委員会規則で定める職員は、適切な公務の運営を確保するため同項の規定を適用しないこととする必要があるとして任命権者(条例第3条第1項ただし書に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が定める職員とする。

3　条例第3条第3項に規定する人事委員会規則で定める期間は、4週間を超えない範囲内で週を単位として職員が申告する期間とする。

2　条例第3条第4項第1号に規定する12歳に達する日以後の最初の3月31日の間にある子の養育をする職員であって人事委員会規則で定めるものは、12歳に達する日以後の最初の3月31日の間にある子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)の養育をする職員とする。

3　条例第3条第4項第1号の人事委員会規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

4　条例第3条第4項第1号の人事委員会規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

5　条例第3条第4項第2号に規定する同項第1号に掲げる職員に準ずるものとして人事委員会規則で定めるものは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第37条第2項に規定する対象障害者である職員および当該職員以外の職員であって週休日および勤務時間の割振りについて配慮を必要とするものとして任命権者が定めるものとする。

6　条例第3条第4項の規定の適用を受ける職員は、同項各号に掲げる職員でなくなった場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

7　任命権者は、前項の規定による届出の日が当該職員に係る単位期間の末日以外の日であった場合には、当該届出の日から単位期間の末日までの間、週休日および勤務時間の割振りを変更しないことができる。

2　任命権者は、次に掲げる場合には、条例第3条第3項および第4項ならびに前項の規定に基づき定め、またはこの項の規定に基づき変更された週休日および勤務時間の割振りを変更することができる。

2　条例第5条の人事委員会規則で定める期間は、勤務を命じようとする日の属する1週間の期間とする。

3　任命権者は、前項の規定によることが困難と認められる場合にあっては、勤務を命じようとする日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする8週間後の日まで(人事委員会の承認を受けた場合にあっては、勤務を命じようとする日を起算日とする8週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする16週間後の日まで)の期間に限り、週休日の振替等を行うことができる。ただし、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日および週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　前項の承認は、義務教育諸学校等(福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年福井県条例第56号)第2条第1項の義務教育諸学校等をいう。以下同じ。)の教育職員(同条第2項の教育職員をいう。以下同じ。)に係る週休日の振替等であって、業務または勤務の特殊性その他の事情によりやむを得ないと認められる場合に行うものとする。

5　任命権者は、4時間の勤務時間を週休日に割り振る場合には、勤務日の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　各任命権者は、条例第3条第3項または第4項の規定により週休日を設け、または勤務時間の割振りを行った場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を明示するものとする。

2　条例第8条第1項の人事委員会規則で定める場合は、前項第2号アからカまでに掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

3　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

3　任命権者は、第1項に規定する勤務を命ずる場合には、職員の健康および福祉を害しないようにしなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間または月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間または月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間または月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間または月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間または月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析および検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間および月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日および代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間または7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間または7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営ならびに職員の健康および福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康および福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、深夜勤務制限請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知をした後、新たに公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し、その旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

4　深夜勤務制限請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、子が出生する前に深夜勤務制限請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名および生年月日を任命権者に届け出なければならない。

2　深夜勤務制限開始日から深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該深夜勤務制限請求は、その該当することとなった日を深夜勤務制限期間終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児(介護)状況変更届(様式第2号の3)により、第1項各号のいずれかに該当することとなった旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

2　任命権者は、超過勤務制限請求があった場合においては、条例第8条の3第2項または第3項に規定する措置(次項において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに、当該超過勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、超過勤務制限請求が、当該超過勤務制限請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに、当該超過勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、超過勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該超過勤務制限請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

6　超過勤務制限請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、子が出生する前に超過勤務制限請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名および生年月日を任命権者に届け出なければならない。

2　超過勤務制限開始日から起算して超過勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該超過勤務制限請求は、当該超過勤務制限開始日からその該当することとなった日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児(介護)状況変更届(様式第2号の3)により、第1項各号のいずれかに該当することとなった旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等および休日を除く。)について行わなければならない。

3　任命権者は、職員(義務教育諸学校等の教育職員を除く。)があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第1条の沖縄振興開発金融公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人、公益的法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例(平成13年福井県条例第50号)第10条の規定に基づき人事委員会で定める特定法人およびこれらに準ずるものとして人事委員会が認めるものに使用される者(次項に該当する者を除く。)とする。

3　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に企業職員等になり引き続き再び職員となったものおよび公益的法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣された職員であって当該年に職務に復帰したものとする。

4　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員および前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　半日を単位として使用した年次休暇は、当該半日に割り振られた勤務時間の時間数に換算するものとし、当該時間数を日に換算する場合には、次項の規定による。

4　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項の年次休暇簿は、様式第3号によるものとする。ただし、これによりがたい場合は、任命権者において所要の調整を行うことができる。

2　職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、病気休暇の期間が引き続き7日を超えるときは、医師の診断書を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、速やかに承認を受けなければならない。

3　任命権者は、病気休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、前項の承認の申請をした職員に対し、医師の診断書の提出を求めることができる。

4　病気休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。

2　特別休暇の期間は、別表第3の左欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定めるとおりとする。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の特別休暇の期間については、その者の勤務日の日数等を考慮して、人事委員会が別に定める期間とする。

3　特別休暇の単位は、別表第3の規定により1時間を単位とする場合を除き、1日とする。ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、1時間を単位とすることができる。

4　条例第16条に規定する人事委員会規則で定める特別休暇は、第1項第1号から第7号まで、第11号、第18号および第24号に掲げる場合における休暇(同項第6号に掲げる場合における休暇にあっては、女性職員の取得に係るものに限る。)とする。この場合において、任命権者は、職員から請求があったときは、当該請求に係る休暇を与えなければならない。

5　職員は、特別休暇を受けようとするときは、別表第3の左欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添え、あらかじめ、特別休暇・病気休暇・介護休暇簿により、前項に規定する特別休暇以外の特別休暇にあっては任命権者の承認を受け、同項に規定する特別休暇にあっては任命権者に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受け、または請求することができなかった場合には、その事由を付して、事後において速やかに承認を受け、または請求しなければならない。

6　前項の特別休暇・病気休暇・介護休暇簿は、様式第5号によるものとする。ただし、これによりがたい場合は、任命権者において所要の調整を行うことができる。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項の申出に基づき前項もしくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定することまたは当該指定期間もしくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申出書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長または短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項または次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項または前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間または第1項の申出に基づき第2項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第9項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間または延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

7　職員は、介護休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、特別休暇・病気休暇・介護休暇簿により、任命権者に請求しなければならない。

8　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

9　任命権者は、介護休暇の請求について条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日または時間については、この限りでない。

10　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

11　任命権者は、介護休暇の請求があった場合において、当該請求にかかる期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

12　介護休暇の単位は、1日または1時間とする。

13　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護時間承認申請書(様式第9号)に記入して任命権者に請求しなければならない。

4　任命権者は、介護時間の請求について条例第15条第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日または時間については、この限りでない。

5　任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(福井県職員等の勤務時間に関する条例施行規則等の廃止)

2　福井県職員等の勤務時間に関する条例施行規則(昭和26年福井県人事委員会規則第6号。附則第3項において「旧勤務時間規則」という。)および福井県職員等の休日および休暇に関する条例施行規則(昭和27年福井県人事委員会規則第2号。附則第4項および第6項において「旧休日規則」という。)は廃止する。

(旧勤務時間規則の廃止に伴う経過措置)

3　条例附則第3条第3項の人事委員会規則で定める場合は、旧勤務時間規則第3条第4項または第5項の規定により定められている勤務を要しない日および勤務時間の割振りのうち、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超える場合または1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超える場合とする。ただし、施行日の属する1週間の週休日および勤務時間の割振りについては、第3条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(旧休日規則の廃止に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際、旧休日規則第4条の規定により請求もしくは承認申請を行っている年次休暇、病気休暇もしくは療養休暇または旧休日規則第5条の規定により請求もしくは承認申請を行っている特別休暇に係る請求もしくは承認申請は、それぞれ、第15条、第16条第2項または第17条第5項の規定による請求または承認申請とみなす。

5　条例附則第2条第2号による廃止前の福井県職員等の休日および休暇に関する条例(昭和27年福井県条例第1号。)第5条の規定により承認を受けた病気休暇の日数は、第16条第1項各号に定める日数の内数とみなす。

6　旧休日規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第17条第5項の規定によりされている承認の申請は、改正後の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第17条第5項の規定による承認の申請とみなす。

3　改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則、福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則、通勤手当の支給に関する規則、住居手当の支給に関する規則、単身赴任手当の支給に関する規則および福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第14条第1項または第17条第3項ただし書の規定により、半日を単位としてなされている年次休暇の請求ならびに特別休暇の請求、申請および承認は、改正後の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定の適用については、それぞれ4時間を単位としてなされている請求、申請および承認とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第17条第1項第11号の休暇については、改正後の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第17条第1項第11号の休暇として使用されたものとみなす。

3　この規則の施行の日前に、福井県職員の育児休業等に関する条例および福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年福井県条例第22号)附則第3項の規定により同項に規定する請求を行おうとする職員は、改正後の第9条の9第1項の規定の例により、当該請求を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

28　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第15条の規定による改正後の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(次項において「新勤務時間条例施行規則」という。)第12条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)および同条第4項の規定を適用する。

29　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例施行規則第2条第2項、第9条の2、第9条の3第2項、第12条および第17条第2項の規定を適用する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。