2　前項の規定による届出は、自己の所属する試験機関の長(以下「所属長」という。)を経由して行わなければならない。この場合において、所属長は、意見書(様式第2号)により、権利の承継に関する意見を付して、知事に進達しなければならない。

2　知事は、前項の規定により特許を受ける権利を県が承継すると決定したときは、直ちに特許出願を行うものとする。

2　発明者は、前項ただし書の規定により特許出願を行ったときは、直ちに、当該特許出願に関する書類の写し1部を添えて、個人特許出願届(様式第4号)により、所属長を経由して、知事に届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該職務発明について特許を受ける権利または特許権(以下「特許を受ける権利等」という。)を県が承継するかどうかを決定し、承継に関する決定通知書(様式第3号)により、所属長を経由して、発明者に通知するものとする。

2　発明者は、第4条第1項または前条第3項の規定により、当該職務発明について特許を受ける権利等を県が承継しない旨の通知を受けた後でなければ、当該特許を受ける権利等を第三者に譲渡してはならない。

2　前項の実施補償金の額は、別に定めるところにより算定した次の各号に掲げる毎年の1月1日から12月31日までの間における収入金額(以下この項において「収入金額」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　知事は、前2項の規定を適用することが適当でないと認めるときは、別に実施補償金の額を定めることがある。

4　知事は、第2項および第3項または前項の規定により実施補償金の額を定めたときは、速やかに、実施補償金決定通知書(様式第6号)により、所属長を経由して、発明者に通知するものとする。

5　知事は、第1項の実施補償金の支払を、収入を生じた年の翌年の4月30日までにするものとする。

2　前項の権利を有する発明者が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継する。

2　知事は、前項の規定により異議の申出を受けたときは、次条第1項の職務発明委員会の審議を経て、その申出の日から60日以内にこれを決定し、当該決定の内容を、所属長を経由して、当該申出をした発明者に通知するものとする。

3　知事は、前項の規定による決定が当該異議申出に係る事案の内容を変更するものであるときは、前項に規定する通知をした日から30日以内に必要な措置を講ずるものとする。

2　委員会は、委員長および委員をもって構成する。

3　委員長は、総務部の事務を総括する副部長をもって充てる。

4　委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

5　委員長は、会務を総理する。

6　委員長は、議事の審査に必要があると認めるときは、発明者、学識経験を有する者その他委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

7　委員会の庶務は、総務部財産活用課において処理する。

8　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

第9条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、平成18年4月1日以後に県が承継した特許を受ける権利および特許権について適用し、同日前に県が承継した特許を受ける権利および特許権については、なお従前の例による。

3　平成18年1月1日から同年12月31日までの間における収入金額に係る実施補償金の額は、改正後の第9条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額(その額が200万円を超える場合にあっては、200万円)の範囲内で予算で定める額とする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年5月17日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。