(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基き、福井県職員ならびに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条および第2条の職員(以下「職員」という。)の勤務条件に関する措置の要求および審査、判定の手続ならびに審査判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により、勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置要求書が提出されたときは、人事委員会は、その記載事項および添附資料ならびに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、人事委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。

(審査)

第4条　人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類またはその写の提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(要求の取下げ)

第5条　要求者は、人事委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも措置の要求の全部または一部を書面をもって取り下げることができる。

(審査の打切り)

第6条　人事委員会は、要求者の死亡、所在不明等に因り、事案の審査を継続することができなくなったと認める場合または関係当事者における交渉による事案の解決、要求事由の消滅等に因り、事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第7条　人事委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条　人事委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。