2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職またはこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　人事委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、2人以上の代理人を選任したときは、それらのうちから1人を代表代理人として指名することができる。

4　人事委員会は、当事者が代表代理人を指名しない場合において、必要があると認めるときは、代表代理人を指名することができる。

5　代表代理人が指名されている場合には、当事者に対する人事委員会の通知その他の行為は、代表代理人にすれば足りるものとする。

6　当事者は、代理人を選任し、または解任した場合においては、その者の氏名、住所および職業を人事委員会に届け出なければならない。当事者が代表代理人を指名したときも同様とする。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添附しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度その旨をすみやかに人事委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、人事委員会は、審査請求を却下することができる。

4　人事委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、および分離する場合においては、人事委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　人事委員会は、審査請求人が代表者を選任しない場合において、必要があると認めるときは、代表者を選任させることができる。

3　審査請求人が代表者を選任し、または解任したときは、その者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。

4　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部または一部を取り下げることはできない。

5　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する人事委員会の通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　人事委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　人事委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、または立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　人事委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまではいつでも人事委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、人事委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　人事委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　人事委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　人事委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

11　人事委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　人事委員会が書証を所持する者に対して、書類またはその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

13　人事委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を人事委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した人事委員会の委員または事務局長および審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　人事委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書または同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求めることができる。

4　人事委員会は、口頭審理において、発言を許し、もしくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、または人事委員会の職務の執行を妨げる者もしくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を採ることができる。

5　人事委員会は、当事者の一方、その代理人および代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、または出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

6　人事委員会は、審査請求人が正当な理由なく口頭審理の期日に出席せず、かつ、相当の期間をおいて再度指定した口頭審理の期日においても出席しないときは、審査請求人のした口頭審理の請求を撤回したものとみなすことができる。

7　前項の規定により口頭審理の請求を撤回したものとみなしたときは、人事委員会は、当該審査請求の審理を以後書面審理で行うものとする。

8　人事委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

9　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項および第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次の各号に掲げる事項を協議しなければならない。

3　人事委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を人事委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第13項後段の規定を準用する。

4　当事者は、準備手続調書に記録されていない事項を口頭審理において主張することができない。ただし、準備手続において主張できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によって行うことができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨またはその内容の要旨を福井県報に掲載して行うものとする。この場合においては、福井県報に掲載された日の翌日から起算して14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、各委員が記名押印しなければならない。

3　人事委員会は、裁決書の写を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載して正副各1通を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求したものに通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項および第3項前段ならびに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項および第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(再審の請求期間に関する経過措置)

2　改正後の第14条第2項の規定は、改正前の第14条第2項の規定による期間がこの規則の施行の日以後に満了する再審の請求について適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。