(設置)

第1条　福井県職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員および地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項に規定する職員を除く。)ならびに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条および第2条に規定する職員(以下「職員」という。)の勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出および相談(以下「苦情相談」という。)に応じ、もって円滑な人事行政の運営に寄与するため、福井県人事委員会人事相談所(以下「相談所」という。)を設置する。

(設置場所)

第2条　相談所は、福井県人事委員会事務局(次条において「事務局」という。)に置く。

(職員相談員)

第3条　相談所に、所長および所員を置く。

(相談所に対する苦情相談)

第4条　職員および職員の家族は、相談所に対し、文書または口頭により苦情相談を行うことができる。

(事案の処理)

第5条　職員相談員は、苦情相談を行った職員または職員の家族(以下「申出人」という。)に対し、必要な助言等を行うほか、関係当事者に対し、所長の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第6条　職員相談員は、申出人その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第7条　職員相談員は、事案ごとにその概要および処理状況について記録を作成し、所長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する所員は、申出人の職および氏名(当該申出人が職員の家族である場合にあっては、当該申出人の氏名ならびに当該職員の職および氏名)、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第9条　任命権者は、職員または職員の家族が職員相談員に対して苦情相談を行ったことに起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。