(1)　採用　現に職員でないものを、新たに職員として任命する場合をいう。

(2)　転任　職員としての身分を中断することなく、任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員を任命する場合をいう。

(3)　配置換　同一の任命権者の下において、職員に勤務場所の変更を命ずる場合をいう。

(4)　出向　職員としての身分を中断することなく、任命権者を異にする他の機関の職に異動させる場合をいう。

(5)　昇任　1の職級(職員の任用に関する規則(昭和57年福井県人事委員会規則第6号)第2条第3号の職級をいう。以下この条において同じ。)に属する職に任用されている職員をそれより上位の職級に属する職に任命する場合および1の階級(警察法(昭和29年法律第162号)第62条に規定する階級をいう。以下この条において同じ。)に任用されている警察官をそれより上位の階級に任命する場合をいう。

(6)　降任　1の職級に属する職に任用されている職員をそれより下位の職級に属する職に任命する場合および1の階級に任用されている警察官をそれより下位の階級に任命する場合をいう。

(7)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更する場合をいう。

(8)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更する場合をいう。

(9)　昇給　職員が現に受けている号給等を同一の職務の級の上位の号給等に上げる場合をいう。

(10)　減給　法第29条第1項の規定により、懲戒処分として一定期間給料を減ずる場合をいう。

(11)　停職　法第29条第1項の規定により、懲戒処分として、職は保有するが職務に従事させない場合をいう。

(12)　戒告　法第29条第1項の規定により、懲戒処分として戒告する場合をいう。

(13)　休職　法第28条第2項または法第27条第2項に基づく条例の規定により、職員としての身分は保有するが職務に従事させない場合をいう。

(14)　専従休職　法第55条の2第1項ただし書の規定により、許可をする場合をいう。

(15)　高齢者部分休業　法に規定する高齢者部分休業の承認をする場合をいう。

(16)　育児休業　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する育児休業の承認をする場合をいう。

(17)　育児短時間勤務等　育児休業法に規定する育児短時間勤務の承認をする場合および育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合をいう。

(18)　育児短時間勤務等の終了　前号に掲げる育児短時間勤務等を終了する場合をいう。

(19)　自己啓発等休業　法に規定する自己啓発等休業の承認をする場合をいう。

(20)　配偶者同行休業　法に規定する配偶者同行休業の承認をする場合をいう。

(21)　療養　結核性その他の疾患のため、自宅療養またはその他の療養を命ずる場合をいう。

(22)　復職　停職、休職、専従休職、育児休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業または療養により、職務に従事していない職員を職務に復帰させる場合をいう。

(23)　組織変更　法令その他の規定の改廃により、機関の組織が変更したために、旧組織の職員をその組織に対応する新組織の職員として任命する場合をいう。

(24)　辞職　職員の自発的意思により職を退く場合をいう。

(25)　資格　法令に定める資格を必要とする職にある職員について、その資格をいう。