○福井県職員団体の登録に関する条例
昭和41年9月7日
福井県条例第34号
福井県職員団体の登録に関する条例を公布する。
福井県職員団体の登録に関する条例
(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項および第10項の規定に基づき職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(一部改正〔平成6年条例28号〕)
(登録の申請)
第2条 職員団体が人事委員会に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して、提出しなければならない。
(1) 理事その他の役員の氏名、住所および職名(職員以外の者にあってはその職業)
(2) すべての事務所の所在地
(3) 連合体である職員団体にあっては、その構成団体の名称
(1) 規約の作成または変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、法第53条第3項の規定に従い決定されたことならびにその投票の日、場所および投票の結果を証明する書類
(2) 当該職員団体の組織が法第53条第4項(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第29条第1項の規定の適用を受ける公立学校の職員の職員団体にあっては、同条第1項および第2項)の規定に適合していることを証明する書類
(一部改正〔平成16年条例10号〕)
(登録の通知)
第3条 人事委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨またはしない旨を申請をした職員団体に通知しなければならない。
(規約等の変更または解散の届出)
第4条 登録を受けた職員団体は、その規約もしくは第2条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき、または解散したときは、その事由を生じた日から、10日以内に、人事委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。
2 前項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為にかかるときは、それらの行為が法第53条第3項の規定に従い決定されたことならびにその投票の日、場所および投票の結果を証明する書類を添付しなければならない。
(登録の効力停止および取消の通知)
第5条 人事委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、または登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。
(一部改正〔平成6年条例28号〕)
(人事委員会規則への委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 福井県職員団体の登録に関する条例(昭和26年福井県条例第3号)は、廃止する。
附則(平成6年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年条例第10号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。