(目的)

第1条　この条例は、県統計調査の実施および結果の利用に関し必要な事項を定めることにより、県統計調査の信頼性の確保および結果の有効利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「県統計調査」とは、統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)第2条第5項に規定する統計調査であって、県が行うもの(法第2条第1項に規定する行政機関(第7条第1号において「国の行政機関」という。)からの委託を受けて行うものを除く。)をいう。

(県統計調査の告示)

第3条　知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)は、県統計調査を行うときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(指導員および調査員)

第4条　知事等は、県統計調査を行うため必要があると認めるときは、調査区を設け、指導員および調査員を置くことができる。

(結果の公表)

第5条　知事等は、県統計調査の結果を、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、その全部または一部を公表しないことができる。

(調査票情報の2次利用)

第6条　知事等は、次に掲げる場合には、県統計調査に係る調査票情報(法第2条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)を利用することができる。

(調査票情報の提供)

第7条　知事等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、その行った県統計調査に係る調査票情報を、これらの者に提供することができる。

(調査票情報の提供を受けた者による適正な管理)

第8条　前条の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等)

第9条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人または法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

(県指定統計調査の指定)

第10条　知事等は、県統計調査のうち、県の政策を企画立案し、またはこれを実施する上において特に重要なものを、県指定統計調査として指定することができる。

(報告義務)

第11条　知事等は、県指定統計調査のために必要な事項について、個人または法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

(立入検査等)

第12条　知事等は、県指定統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該県指定統計調査の報告を求められた者に対し、その報告に関し資料の提出を求め、または指導員、調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

(県指定統計調査と誤認させる調査の禁止)

第13条　何人も、県指定統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示または説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人または法人その他の団体の情報を取得してはならない。

(市町が処理する事務)

第14条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、この条例の施行のための規則に基づく知事の権限に属する事務のうち別に規則で定めるものは、各市町が処理することとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

第17条　第9条第1項各号に掲げる者が、その取扱いに係る調査票情報を、自己または第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。