○県統計調査の告示
平成21年4月1日
福井県告示第187号
福井県統計調査条例(平成20年福井県条例第48号)第3条の規定により、県統計調査を次のとおり告示する。
調査の名称および目的 | 調査対象の範囲 | 報告を求める事項およびその基準となる期日または期間 | 報告を求める個人又は法人その他の団体 | 報告を求めるために用いる方法 | 報告を求める期間 |
福井県人口統計調査 福井県における毎月の人口移動および世帯の実態を明らかにし、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。 | 県内全域 住民基本台帳法の規定に基づき作成する住民票に記載または削除した者 | 出生・死亡・転入・転出の別、日本人・外国人の別、出生年月、性別、転入前・転出先住所地、国籍毎月 | 県内全市町 | 県―報告者 郵送調査および電子メール | 調査月の翌月15日 |
鉱工業生産動態統計調査 福井県における鉱工業生産の動向を把握し、福井県の鉱工業指数を作成するための基礎資料を得ることを目的とする。 | 県内全域 日本標準産業分類による製造業を営む事業所のうち、特定の品目を製造する事業所および特定の品目の生産動態を集計する機関 ※特定の品目 鉄鋼業のうち工具鋼、鉄鋼切断品 金属製品工業のうちリベット 一般機械工業のうち水中ポンプ、専用機、その他の金属工作機械、その他の繊維機械、織機 電子部品・デバイス工業のうちセラミックコンデンサ輸送機械工業のうちトラックボディー、自動変速装置部品(トルクコンバーター) 精密機械工業のうち眼鏡枠および部品 化学工業のうちシリコーン樹脂 プラスチック製品工業のうちプラスチック容器 パルプ・紙・紙加工品工業のうち感熱紙、セロファンその他の繊維製品のうち防水樹脂加工 食料品工業のうち水産練製品、そう菜、昆布加工品 | 事業所の名称、所在地、品目名、単位、生産量、出荷量、在庫量、作成者名 毎月 | 日本標準産業分類による製造業を営む事業所のうち、特定の品目を製造する事業所および特定の品目の生産動態を集計する機関から、代表性等を考慮して品目ごとに抽出した事業所および機関 | 県―報告者 郵送調査 | 調査月の翌々月10日 |
高齢者福祉基礎調査 県内の高齢者人口や高齢者を擁する世帯数、および認知症高齢者数等を把握し、高齢者福祉施策を立案するための基礎資料の作成を目的とする。 | 県内全域 全世帯 | 男女別および年齢5歳階級別の40歳以上人口、65歳以上親族のいる世帯数、65歳以上親族のいる世帯のうち高齢単身世帯数・高齢夫婦世帯数・夫婦ともに65歳以上世帯数、日常生活自立度別および自宅内外別の要介護認定者数 4月1日 | 県内全市町 | 県―報告者 電子メール | 4月30日 |
産業廃棄物実態調査 5年毎に策定予定の廃棄物処理計画の基礎資料として、廃棄物の発生量および処理量について、全数調査を行う。 | 福井県内全域 平成25年度に産業廃棄物を年間10トン以上発生していた事業所 | 産業廃棄物の発生量、排出量、処分状況等 調査を実施する前年度(4月1日～3月31日) | 約840事業所(全数) | 都道府県―民間事業者―報告者 郵送調査およびオンライン調査 | 5年毎 8月下旬～10月上旬 |
企業における女性の活躍(活用)に関する調査 第4次福井県男女参画計画の策定を行うにあたり、企業における女性の活躍に関する取組状況を把握し、施策に反映するための基礎資料を得ることを目的に調査を実施 | 福井県全域 県内に本社がある企業および県外に本社がある支所 | 業種、従業員数および管理的立場にある従業員数、女性従業員の働き方、女性の活用および登用に関しての取組み内容、離職理由やケアワーク(育児・介護)への取組み状況 12月1日 | 2,000社 | 県―民間事業者―報告者 郵送調査 | 不定期 (原則として5年) 12月1日～25日 |
県民健康・栄養調査 「元気な福井の健康づくり応援計画」(健康増進法第8条に基づく法定計画)に基づく施策の評価を行うとともに、次期計画の基礎資料とするため、国民健康・栄養調査に準じた方法により県民の身体状況、栄養摂取状況、生活習慣等を明らかにすることを目的とする。 | ① 身体状況調査票 福井県内全域 満1歳以上の世帯員 | 身長、体重、血圧、血液検査 平成28年10月～12月中の任意の1日 | 11地区 約500世帯の約1,750人 | 県―健康福祉センター―調査員―報告者 郵送調査およびその他 | 5年毎 10月～12月 |
② 栄養摂取状況調査票 福井県内全域 満20歳以上の世帯員 | 世帯状況、食事状況、食物摂取状況 平成28年10月～12月中の任意の1日 | ||||
③ 生活習慣調査票 福井県内全域 満20歳以上の世帯員 | 運動状況、喫煙状況、歯の状況等 平成28年10月～12月中の任意の1日 | ||||
④ 健康に関する調査票Ⅰ 福井県内全域 満15歳以上の世帯員 | 間食の状況、運動状況、喫煙状況、歯の状況等 平成28年10月～12月中の任意の1日 | ||||
⑤ 健康に関する調査票Ⅱ 福井県内全域 満14歳以下の世帯員 | 間食の状況、歯の状況等 平成28年10月～12月中の任意の1日 | ||||
福井県就業実態調査 就職支援施策に必要不可欠な就業・不就業に関するデータを蓄積し、就業改善のための基礎資料を得ることを目的とする。 | 福井県内全域 世帯(15歳以上の者) | 氏名(任意)および男女の別、出生の年月、配偶の関係、卒業の状態、調査日を最終日とする7日間における就業状態、従業上の地位、今の雇用形態で働く理由、勤め先、業主などの事業の産業分類、求職活動の有無、就業可能時期、探している仕事が主にするものか、かたわらにするものか、探している仕事の形態、仕事を探し始めた理由、求職方法、仕事を探し始めてからの期間、仕事に就けない理由、転職などの希望の有無 毎月末日現在(12月、3月は26日現在)。ただし、就業状態に関する事項については、調査日を末日とする1週間の状態について調査する。 | 毎月約2,000名 | 県―民間事業者―調査員―報告者調査員調査 | 調査月の翌月5日 |
福井県商品流通調査 平成27年福井県産業連関表作成のための基礎資料を得るため、製造業における各商品の輸出および移出入における地域間の交易情報と主要な販売先業種を明らかにする。 | 福井県全域 日本標準産業分類に掲げる大分類「製造業」のうち、「商品流通調査品目一覧」に掲げる322品目を生産している事業所 | 製造品の自工場生産額、自工場消費額、輸出向けおよび国内向け出荷額、国内向け出荷のうち消費地別構成比および業種別構成比 調査実施年の前年の1年間(1～12月) | 約660事業所 | 福井県―報告者郵送調査 | 5年毎 平成28年11月 |
福井県ひとり親家庭等実態調査 福井県内における母子世帯、父子世帯および一人暮しの寡婦の生活の実態を把握し、「福井県ひとり親家庭自立支援計画」改定のための基礎資料を得ることを目的とする。 | 福井県全域 母子世帯、父子世帯および一人暮らしの寡婦 | 本人・家族の状況、住まいの状況、就労状況、収入状況、養育費や面会交流の状況、悩み等の状況、子どもの学習状況、福祉施策の利用状況8月1日 | 母子世帯約3,500人、父子世帯約600人、一人暮らしの寡婦約300人 | 【配布】県―市町―報告者 【回収】報告者―県 その他および郵送調査 | 不定期 (原則として5年毎) 7月～8月 |
福井県の社会貢献活動実態調査 本県の社会貢献活動の推進を図るため、県民、企業、県内NPO法人の活動の実態等を把握し、「福井県県民社会貢献活動推進計画」に反映するとともに、今後の社会貢献活動推進の施策展開に反映させることを目的とする。 | ①県民の社会貢献活動に関する調査 県内全域 18歳以上の県民 | ボランティア活動の実態、くらしの中での助け合いの実態等 調査実施年の前年の1年間(1月～12月) | 約2,000人 | 県―民間事業者―報告者 郵送調査 | 不定期(原則として5年毎) 1月中旬～2月下旬 |
②NPO法人におけるボランティア等社会貢献活動に関する調査 県内全域 県内に主たる事務所を有するNPO法人 | 活動状況、組織運営の状況、財政状況、会費・寄付の状況、住民サービス・協働事業の実施状況等 4月1日 | 約240法人 | 県―民間事業者―報告者 郵送調査 | 不定期(原則として5年毎) 1月中旬～2月下旬 | |
③企業における社会貢献活動に関する調査 県内全域 従業者数20人以上の県内企業 | 社会貢献活動の取組状況、社会貢献活動の対象分野、社会貢献活動の内容、社会貢献活動の効果等 4月1日 | 約1,000社 | 県―民間事業者―報告者 郵送調査 | 不定期(原則として5年毎) 1月中旬～2月下旬 | |
福井県観光客入込数調査 福井県内の観光地等を訪れた観光客数を観光地・市町別に把握し、今後の観光施策を立案等するための基礎資料を得ることを目的とする。 | 県内全域 前年の観光客入込数が年間1万人以上の観光地点の管理者および特定月に5千人以上の観光客入込数のある行事イベントの実施者等 | 福井県内の観光地等を訪れた人数四半期毎の月別実績 | 約300地点 | 県―市町―報告者 オンライン調査および電話、FAX | 四半期毎の最終月の翌月の20日 |
福井県観光客動態調査 県内を訪れる観光客の属性や動向を把握し、今後の観光施策を立案等するための基礎資料を得ることを目的とする。 | 県内全域 福井県内の観光地に訪れる観光客 | 観光客の性別、年齢、居住地、旅行形態(宿泊・日帰り)、旅行目的、同行者数、訪問先、移動手段、旅行費用等 四半期毎の休日の1日 | 3,000人 | 県―民間事業者―報告者 調査員調査 | 四半期毎の休日の1日 |
配偶者等からの暴力に関する実態調査 本県のDVの現状を把握し、25年度策定予定の「配偶者暴力防止および被害者保護のための基本計画＜第2次改訂版＞(仮称)」や今後のDV防止施策に反映させることを目的とする。 | 県内全域 18歳以上の県民 | DV法・相談窓口の認知度およびDV被害の有無等 調査実施期間中の前年度の1年間(4月～3月) | 約4,000人 | 県―民間事業者―報告者 郵送調査 | 不定期(原則として5年毎) 6月下旬～7月11日 |
福井県の子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査 子育て支援等に関する県民の実態や意識等を把握し、県の子ども・子育て支援事業計画(令和7～11年度)の策定に反映させることを目的とする。 | ①福井県の子ども・子育て支援事業計画に関する調査(子ども(小学校5年生～高校3年生)用) 福井県内全域 子ども(小学校5年生～高校3年生) | 親とのふれあい、生活、地域とのかかわりあい、結婚について 1月1日 | 子ども(小学校5年生～高校3年生) 1,500人 | 県―民間事業者―報告者 郵送調査 | 不定期 (原則として5年毎) 4月上旬～5月下旬 |
②福井県の子ども・子育て支援事業計画に関する調査(若者(19歳～29歳)用) 福井県内全域 若者(19歳～29歳) | 親とのふれあい、生活、地域とのかかわりあい、結婚、子どもを産み育てること、子育てと仕事の両立、行政の役割について 1月1日 | 若者(19歳～29歳) 1,000人 | |||
③福井県の子ども・子育て支援事業計画に関する調査(保護者(未就学児～高校生)用) 福井県内全域 保護者(未就学児～高校生) | 結婚、子どもを産み育てること、育児や子どもとのふれあい、子どもの生活と教育、地域での子育て支援、子育てと仕事の両立、行政の役割について 1月1日 | 保護者(未就学児～高校生) 3,600人 | |||
④福井県の子ども・子育て支援事業計画に関する調査(未婚者用) 福井県内全域 未婚者(20～39歳) | 結婚について 1月1日 | 未婚者(20～39歳) 3,000人 | |||
地域ブランドベンチマーク調査 ふくいブランド推進施策の立案に向けて現状分析の精度を高めるとともに、ふくいブランドの核となる地域ブランドを創造するため、県外消費者に対し地域ブランドのブランド力を調査し、施策の評価、分析、立案につなげることを目的とする。 | 関東(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)中京(愛知県、岐阜県、三重県) 関西(大阪府、京都府、兵庫県) 当該都府県に在住する15～79歳の者 | 福井県の観光地の認知度など 3月1日時点 | 関東地区 1,700人 中京地区 520人 関西地区 780人 | 県―民間事業者―報告者 オンライン調査 | 1年 3月中 |
消費生活に関する県民調査 消費生活に関する県民の意識や実態を把握し、消費生活の安定と効果的な施策の推進を図るとともに、令和5年度に策定する福井県消費者基本計画(仮称)の参考とすることを目的とする。 | 県内全域 18歳以上の福井県民 県内の事業所 | 【県民向け】 ・消費者の意識と行動について ・消費者問題に対する関心について ・消費生活上のトラブルに関する経験について ・デジタル化の進展に伴う消費の変化 ・成年年齢の引き下げについて(本調査票には、意識等に関する事項も含まれる。) 【事業所向け】 ・事業活動および消費者教育の取組状況について ・一般消費者からの苦情への対応について | 県民 3,000人 事業所 300社 | 県―民間事業者―報告者 郵送調査 | 令和5年6月下旬～7月中旬 |
受動喫煙に関するアンケート調査 県民を受動喫煙から守るため、多くの県民が利用する「飲食店」等の禁煙対策の実態を把握するとともに、第2次福井県がん対策推進計画(計画期間：平成25年度～29年度)の中間評価のための参考資料とする。 | 県内全域 10歳以上の県民 | 県民の喫煙状況についてなど 平成27年2月9日から2月27日まで | 県民 2,000人 飲食店 500店舗 | 県―民間事業者 ―報告者 郵送調査 | 不定期 2月中 |
食品の海外輸出に関する実態調査 福井県産食品の輸出促進を進めていく上で、県内食関連企業の輸出への関心や実態を把握するための基礎資料として活用することを目的とする。 | 県内食関連企業 | 食品の輸出取引状況 暦年(1月1日～12月31日)や年度(4月1日～3月31日)または各社の決算期間 | 約115企業 | 県―報告者 郵送調査およびオンライン調査、電話 | 毎年 1月～3月 |
福井県勤労者就業環境基礎調査 県内の勤労者が具体的にどのような就業環境・労働条件のもとに働いているのか実態を把握し、今後の勤労者の福祉向上をより積極的に推進するための基礎的データを得ることを目的とする。 | 福井県全域 日本標準産業分類に掲げる大分類「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する事業所 | 事業所の現況、就業規則、労働時間・休日・休暇、非正規従業員の雇用管理、育児・介護休業制度、仕事と家庭の両立支援、男女雇用機会均等関係、高年齢者雇用関係、人材育成関係、多様な人材の活用、働き方改革関係について、雇用関係 7月31日 | 840事業所 | 県―報告者 郵送調査およびオンライン調査 | 1年 10月中旬～11月下旬 |
福井県子どもの生活状況調査 子どもの生活実態や学習環境等の生活状況を把握することにより、家庭の経済状況等と子どもの学力との関係性や支援ニーズを明らかにし、今後の子どもの貧困対策における効果的な支援のあり方を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。 | 福井県全域 小学校5年生とその保護者、中学校2年生とその保護者 | 【小学校5年生】【中学校2年生】 就寝時間、食事、学習時間等の生活の状況 困った時の相談相手、学校以外での学習の状況、ヤングケアラー等 【保護者】 世帯状況、就労状況、収入、経済的理由により困難となっていること 子どもの将来、支援制度の利用状況、幸福実感等 令和6年6月1日 | 【小学校5年生とその保護者】 小学校5年生：2,000人 保護者：2,000人 【中学校2年生とその保護者】 中学校2年生：2,000人 保護者：2,000人 | 県―民間事業者―報告者 オンライン調査 | 5年 令和6年7月2日～29日 |
(一部改正〔平成29年告示503号・30年52号・120号・305号・31年1号・令和元年96号・159号・2年118号・294号・391号・416号・5年320号・6年106号・310号・329号・418号〕)
附則(平成21年告示第419号)
この告示は、平成21年7月1日から施行する。
附則(平成21年告示第524号)
この告示は、平成21年8月28日から施行する。
附則(平成21年告示第525号)
この告示は、平成21年9月1日から施行する。
附則(平成21年告示第675号)
この告示は、平成21年11月20日から施行する。
附則(平成22年告示第541号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成23年告示第19号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成23年告示第368号)
この告示は、平成23年9月9日から施行する。
附則(平成23年告示第412号)
この告示は、平成23年10月7日から施行する。
附則(平成23年告示第443号)
この告示は、平成23年11月1日から施行する。
附則(平成24年告示第64号)
この告示は、平成24年2月17日から施行する。
附則(平成24年告示第75号)
この告示は、平成24年2月28日から施行する。
附則(平成24年告示第129号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年告示第244号)
この告示は、平成24年5月11日から施行する。
附則(平成24年告示第309号)
この告示は、平成24年7月1日から施行する。
附則(平成24年告示第318号)
この告示は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年告示第356号)
この告示は、平成24年7月31日から施行する。
附則(平成24年告示第399号)
この告示は、平成24年9月14日から施行する。
附則(平成25年告示第16号)
この告示は、平成25年1月18日から施行する。
附則(平成25年告示第372号)
この告示は、平成25年6月25日から施行する。
附則(平成26年告示第79号)
この告示は、平成26年2月21日から施行する。
附則(平成26年告示第97号)
この告示は、平成26年3月7日から施行する。
附則(平成27年告示第36号)
この告示は、平成27年1月27日から施行する。
附則(平成27年告示第503号)
この告示は、平成27年9月15日から施行する。
附則(平成28年告示第1号)
この告示は、平成28年1月5日から施行する。
附則(平成28年告示第478号)
この告示は、平成28年10月25日から施行する。
附則(平成28年告示第479号)
この告示は、平成28年10月28日から施行する。
附則(平成28年告示第499号)
この告示は、平成28年11月11日から施行する。
附則(平成28年告示第532号)
この告示は、平成28年12月20日から施行する。
附則(平成29年告示第23号)
この告示は、平成29年1月20日から施行する。
附則(平成29年告示第58号)
この告示は、平成29年2月14日から施行する。
附則(平成29年告示第69号)
この告示は、平成29年2月21日から施行する。
附則(平成29年告示第90号)
この告示は、平成29年3月10日から施行する。
附則(平成29年告示第300号)
この告示は、平成29年6月30日から施行する。
附則(平成29年告示第323号)
この告示は、平成29年7月14日から施行する。
附則(平成29年告示第401号)
この告示は、平成29年9月29日から施行する。
附則(平成29年12月26日告示第503号)
この告示は、平成29年12月26日から施行する。
附則(平成30年2月16日告示第52号)
この告示は、平成30年2月16日から施行する。
附則(平成30年3月30日告示第120号)
この告示は、平成30年3月30日から施行する。
附則(平成30年7月24日告示第305号)
この告示は、平成30年7月24日から施行する。
附則(平成31年1月8日告示第1号)
この告示は、平成31年1月8日から施行する。
附則(令和元年7月9日告示第96号)
この告示は、令和元年7月9日から施行する。
附則(令和元年9月27日告示第159号)
この告示は、令和元年9月27日から施行する。
附則(令和2年3月31日告示第118号)
この告示は、令和2年3月31日から施行する。
附則(令和2年8月4日告示第294号)
この告示は、令和2年8月4日から施行する。
附則(令和2年11月17日告示第391号)
この告示は、令和2年11月17日から施行する。
附則(令和2年12月22日告示第416号)
この告示は、令和2年12月22日から施行する。
附則(令和5年8月1日告示第320号)
この告示は、令和5年8月1日から施行する。
附則(令和6年3月19日告示第106号)
この告示は、令和6年3月19日から施行する。
附則(令和6年7月2日告示第310号)
この告示は、令和6年7月2日から施行する。
附則(令和6年7月23日告示第329号)
この告示は、令和6年7月23日から施行する。
附則(令和6年10月8日告示第418号)
この告示は、令和6年10月8日から施行する。