2　所属長は、前項の規定により提出した計画書の内容を変更して県統計調査を実施しようとするときは、当該変更後の県統計調査を実施する日の6週間前までに、県統計調査変更計画書(様式2)(以下「変更計画書」という。)を作成し、統計調査課長に提出するものとする。

3　所属長は、第1項の規定により提出した計画書に係る県統計調査を中止しようとするときは、県統計調査中止報告書(様式3)を作成し、統計調査課長に提出するものとする。

4　条例第3条の規定による告示の手続は、第1項の計画書または第2項の変更計画書に基づき、統計調査課長が行うものとする。

2　所属長は、既に届出を行った内容の全部または一部を変更して県統計調査を実施しようとするときは、当該変更後の県統計調査を実施する日の30日前までに、統計調査課長を経由して、総務大臣に変更する旨を届け出なければならない。

2　所属長は、県統計調査の資料を刊行したときは、その1部を統計調査課長に提出しなければならない。

2　所属長は、県指定統計調査の指定を行おうとするときは、あらかじめ統計調査課長に合議しなければならない。指定の変更または解除を行おうとするときも、同様とする。

3　県指定統計調査の指定または指定の変更もしくは解除があったときは、統計調査課長は、条例第10条第2項または第3項の規定による告示の手続を行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、統計法附則第7条第2項の規定により、同法第24条第1項の規定により届け出られた統計調査とみなされる県統計調査については、第3条第1項の規定にかかわらず、計画書の提出を要しないものとする。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年5月22日から施行する。