市となるべき普通地方公共団体は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第8条第1項第1号から第3号までに定めるもののほか、次に掲げる要件をそなえていなければならない。

1　地方法務局支局または出張所、国家地方警察署または自治体警察署、駅、税務署、電報電話局、郵便局、保健所、労働基準監督署および公共職業安定所が設置されていること。

2　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校が設置されていること。

3　公私立の図書館、博物館、公会堂、公園等の文化施設が設置されていること。

4　公営または私営の上水道、下水道、じんかい❜❜❜❜処理場等の施設が設置されていること。

5　軌道、バス、定期船等の交通施設が整備されていること。

6　銀行、会社、工場等が相当数あること。ただし、次に掲げる限度以上でなければならない。

(1)　銀行等については、本店、支店のいずれか2

(2)　会社、工場等については、資本金500万円以上のもの10

7　病院または診療所が10以上設置されており、かつ病院の病床数の総計が60以上、医師人口が、おおむね700人に1人であること。

8　劇場、映画館等の施設が2以上設置されていること。

9　都市計画事業が施行されていることおよび主要幹線街路の舗装等街路施設がある程度整備されていること。

附則