(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第251条の2第1項の調停(以下「調停」という。)の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(調停の申請)

第2条　調停の申請をしようとする者は、自治紛争調停申請書(様式第1号)の正本および副本を知事に提出しなければならない。この場合において、当該申請をしようとする者が市町村または市町村の加入する組合(以下「市町村等」という。)であるときは、当該申請に係る事件に関する市町村等の議会の議決書および議事録の写しを添付しなければならない。

(代理人の選任)

第3条　当事者は、必要があると認めるときは、代理人を選任することができる。この場合においては、委任状(様式第2号)を提出しなければならない。

(調停)

第4条　知事は、調停の申請があった場合において、これを調停に付することが適当であると認めるときは、直ちに調停に付さなければならない。

(当事者への通知等)

第5条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第174条の6第2項の規定による通知は、事件を調停に付した日から3日以内にするものとする。

(意見の徴取)

第6条　知事は、調停の申請が当事者の一方によってなされた場合には、他の一方の意見を徴するものとする。

(当事者等の出頭の求め)

第7条　法第251条の2第9項の規定による出頭の求めは、あらかじめ当事者および関係人に出頭の期日および場所を文書で通知してしなければならない。

(調停の会議および委員の欠席届)

第8条　調停の会議は、公開しない。ただし、委員全員の一致によって公開することができる。

(委員の職務の補助)

第9条　知事は、職員のうちから委員の職務を補助する者を指名する。

(会議録の調製)

第10条　委員は、前条の職員をして、会議録を調製し、調停の次第を記載させなければならない。

(境界紛争に係る調停案作成の期限)

第11条　法第9条第1項の調停に係る法第251条の2第3項の調停案(以下「調停案」という。)は、調停の申請をした日から、75日以内に作成しなければならない。

(調停案の受諾)

第12条　委員は、調停案を作成したときは、その作成した日から3日以内に、これを当事者に示し、その受諾を勧告しなければならない。

(調停の公表の方法)

第13条　法第251条の2第3項、第5項および第7項の規定による公表ならびに施行令第174条の6第2項の規定による告示は、福井県報に登載してするものとする。

(委員の異動)

第14条　知事は、委員が欠けたときは、直ちにこれを補充し、異動のあった委員の氏名を告示するとともに、当事者にこれを通知しなければならない。

(調停の取下げ)

第15条　法第251条の2第2項の規定による調停の申請の取下げは、取下同意申請書(様式第4号)を知事に提出してしなければならない。この場合において、調停の申請者が市町村等であるときは、その議会の議決書および議事録の写しを添付しなければならない。