(趣旨)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項および第143条第15項の規定に基づく福井県議会議員および福井県知事の選挙における法第141条第1項の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用ならびに法第143条第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスター(福井県知事の選挙の場合に限る。)および同項第5号のポスター(以下これらを「選挙運動用ポスター」という。)の作成の公営ならびに法第142条第11項の規定に基づく福井県議会議員および福井県知事の選挙における同条第1項第3号および同項第4号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成の公営に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙運動用自動車の使用および選挙運動用ポスターの作成の公営)

第2条　福井県議会議員および福井県知事の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内で、無料で、選挙運動用自動車を使用し、または選挙運動用ポスターを作成することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により福井県に帰属することとならない場合に限る。

(選挙運動用ビラの作成の公営)

第2条の2　候補者は、候補者1人について、第6条各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定めるところにより算定した金額に選挙運動用ビラの作成枚数(当該作成枚数が、法第142条第1項第3号または同項第4号に規定する枚数(以下「法定枚数」という。)を超える場合には、当該法定枚数)を乗じて得た金額の範囲内で、無料で、選挙運動用ビラを作成することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により福井県に帰属することとならない場合に限る。

(契約締結の届出)

第3条　前2条の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める契約を締結し、福井県選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費の支払)

第4条　福井県は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条第1号の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

(選挙運動用ポスターの作成の公費の支払)

第5条　福井県は、候補者(第3条の規定による届出をした者に限る。)が同条第2号の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定めるところにより算定した金額を超える場合には、当該各号に定めるところにより算定した金額)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて、当該選挙区におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。

(選挙運動用ビラの作成の公費の支払)

第6条　福井県は、候補者(第3条の規定による届出をした者に限る。)が同条第3号の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定めるところにより算定した金額を超える場合には、当該各号に定めるところにより算定した金額)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、当該法定枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第2条の2ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。