(目的)

第1条　この条例は、福井県議会(以下「議会」という。)の基本理念を明らかにし、議会の役割、基本方針、運営の原則等議会に関する基本的事項を定めることにより、県民の負託に的確にこたえられる議会を確立し、もって県民福祉の向上および県勢の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、県民の代表である議員により構成される議事機関として、多様な県民の意見を踏まえ、公正かつ公平で透明性を持った議論により、最善の議決を行うとともに、執行機関の監視と政策立案の機能を最大限に発揮することによって、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(議会の役割)

第3条　議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる役割を担う。

(基本方針)

第4条　議会は、前条の役割を果たすため、次に掲げる基本方針に基づいて議会活動を行う。

(議会運営の原則)

第5条　議会は、議事機関として議決責任を深く認識し、公正かつ公平な運営を行わなければならない。

(会期)

第6条　議会の会期は、県政の課題に的確かつ柔軟に対応するため、適切に会議を開くことができるよう定められなければならない。

(委員会)

第7条　常任委員会は、県政の課題に応じて機動的に開催され、その機能が十分に発揮されるよう運営されなければならない。

(緊急事態への対応)

第7条の2　議会は、大規模な災害、感染症その他の緊急事態の発生に際し、議会としての対応が必要と認められるときは、議会の役割を果たすため必要な対応を行うものとする。

(県民の意思の把握等)

第8条　議会は、公聴会、参考人の制度等を活用することにより、県政の課題に対する実情および県民の多様な意思を的確に把握するよう努めなければならない。

(県民の意思の反映)

第9条　議会は、少数意見に配慮しつつ、十分な議論を行い、県民の意思を県政に反映させるよう努めるものとする。

(県民への説明責任)

第10条　議会は、議会活動について、次に掲げるところにより、県民に対して説明責任を果たすものとする。

(広報の充実)

第11条　議会は、県民に開かれた議会を実現するため、多様な広報媒体の活用により、議会活動に関する広報の充実に努めるものとする。

(基本原則)

第12条　議会は、議決権を有する機関として、執行権を有する知事等との権能の違いを踏まえ、緊張ある関係を保ちつつ、その機能を最大限に発揮しなければならない。

(議会の説明要求)

第13条　議会は、次に掲げる場合は、知事等に対し、その内容の説明を求めることができる。

(議会の資料要求)

第14条　議会は、議案の審議の充実を図るため、知事等に対し、当該審議に関係する事項について資料の提供を求めることができる。この場合において、知事等は、適切に対応するものとする。

(質問の方法)

第15条　議会は、会議等において質疑および質問を行うに当たっては、県民にわかりやすく、かつ、議論が深まる効果的な方法により実施するものとする。

(政策の立案および提言)

第16条　議会は、条例の制定および改廃、議案の修正、決議等を通じて、積極的に政策の立案および提言を行うものとする。この場合において、知事等は、事務の執行に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。

(予算審議の強化)

第17条　議会は、予算に関する議案を審査し、および調査する機能の充実強化に努めるものとする。

(調査権)

第18条　議会は、委員会において県の事務および県政の課題の解決に資するための調査を行うほか、必要に応じて、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づく県の事務に関する調査を行うものとする。

(制度の積極的活用)

第19条　議会は、法第96条第2項の規定に基づく議決事件の追加、法第100条の2の規定に基づく専門的事項に係る調査の委託等議会の権限に関する制度を積極的に活用するものとする。

(議員の責務)

第20条　福井県議会議員(以下「議員」という。)は、議会活動を行うに当たっては、県民の代表として、県政の課題およびこれに対する県民の意思を的確に把握し、県政に反映させるよう努めることにより、県民の負託にこたえるものとする。

(議員の活動)

第21条　議員は、県政の課題について、必要な情報収集、調査および研究を行うとともに、資質の向上を図るために自己研さんに努めるものとする。

(政治倫理)

第22条　議員は、議員としてふさわしい品位を保持するよう、別に定める政治倫理に関する条例を遵守するものとする。

(会派)

第23条　議員は、議会の活動を円滑に行うこと等のため、会派を結成することができる。

(議員定数および選挙区)

第24条　議員の定数および選挙区は、議会が県民の意思を県政に反映する機能を十分に発揮できるよう定められなければならない。

(議員報酬)

第25条　議員の議員報酬は、その責務に見合うものとなるよう定められなければならない。

(政務活動費)

第26条　政務活動費は、議会の議員の調査研究その他の活動に資するため、別に定めるところにより、会派および議員に交付されるものとする。

(議会改革検討組織の設置)

第27条　議会は、継続的な議会改革を推進するため、議員で構成する検討組織を設置する。

(交流および連携の推進)

第28条　議会は、他の地方公共団体の議会等との交流および連携を図るよう努めるものとする。

(議会局)

第29条　議会は、議会の政策立案に関する機能の強化および議会活動の円滑かつ効率的な実施に資するため、議会局の機能の強化および組織体制の整備に努めるものとする。

(議会図書室)

第30条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の機能の強化に努めるものとする。

(他の条例との関係)

第31条　議会に関する他の条例等を制定し、または改廃する場合においては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとする。