2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　常任委員は、前2項および第5条第4項の規定にかかわらず、後任者が選任されるまで在任する。

4　常任委員の任期は、選任された時から起算する。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員の任期は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間とする。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、閉会中における委員の指名および所属する常任委員会の変更については、議長が行うことができる。この場合において、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

4　前2項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

5　常任委員および議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。この場合において、後任者が選任された常任委員および議会運営委員の任期は、第3条第1項(第3条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該選任のあった時までとする。

2　委員長および副委員長は、議長が当該委員会の委員のうちから会議に諮って指名し、または委員会において互選する。

3　委員長および副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長および副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議長は、前項ただし書の規定により議会運営委員および特別委員の辞任を許可したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、オンラインにより委員会に出席しようとする委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　委員が前項の許可を得て委員会に出席したときは、当該委員は当該委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインを活用した委員会の開催方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、または中止することができる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会または委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者および反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、または公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、または退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　第12条の2および前3条の規定は、参考人について準用する。この場合において、第12条の2第1項中「重大な感染症のまん延防止の観点からまたは大規模な災害の発生もしくは育児、介護その他やむを得ない理由により、委員が委員会の招集場所へ参集することが困難であると認めるとき」とあるのは「必要があると認めるとき」と、同条第2項中「委員は」とあるのは「参考人は」と、同条第3項中「委員が」とあるのは「参考人が」と、「委員は」とあるのは「参考人は」と、第26条中「電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「電子情報処理組織を使用する方法(オンラインを除く。)」と読み替えるものとする。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県議会委員会条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定による常任委員の改選が、新条例の施行の日の前日に存在する常任委員の任期満了の日までに行われた場合における改選後の常任委員の任期は、新条例第3条第2項ただし書の規定にかかわらず、当該改選の日から起算する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月30日から施行する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務教育委員会、厚生警察委員会、産業委員会および土木委員会の委員、委員長または副委員長である者は、この条例の施行の日に、それぞれ改正後の福井県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務教育委員会、厚生警察委員会、産業委員会および土木委員会の委員、委員長または副委員長に選任され、または互選されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査中の事件は、この条例の施行の日に、それぞれ新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　福井県行政組織規則の一部を改正する規則(平成19年福井県規則第49号)附則第2項の規定により福井県行政組織規則(昭和39年福井県規則第21号)の規定中「会計局」とあるのを「出納事務局」としている間における第2条の規定の適用については、同条第1号中「会計局」とあるのは「出納事務局」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による産業委員会の委員、委員長または副委員長である者は、この条例の施行の日に、それぞれ改正後の福井県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による産業委員会の委員、委員長または副委員長に選任され、または互選されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により産業委員会で審査中の事件および産業委員会以外の常任委員会において審査中の事件であって、新条例の規定により産業委員会において審査されることとなる事件については、この条例の施行の日に、新条例の規定により産業委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成23年4月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項(第3条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後新たに選任される常任委員および議会運営委員について適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員、委員長または副委員長である者は、この条例の施行の日に、それぞれ改正後の福井県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員、委員長または副委員長に選任され、または互選されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査中の事件は、この条例の施行の日に、それぞれ新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員、委員長または副委員長である者は、この条例の施行の日に、それぞれ改正後の福井県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員、委員長または副委員長に選任され、または互選されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査中の事件は、この条例の施行の日に、それぞれ新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。