2　政務活動費は、会派にあっては別表第1に、議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　会派は、前項に規定する所属議員1人当たりの月額を会派に配分する額および当該会派の所属議員に配分する額に一律に区分するものとする。

3　会派に係る政務活動費は、前項の規定により会派に配分する額として区分された額に所属議員の数を乗じて得た額とする。

4　会派の所属議員に係る政務活動費は、第2項の規定により所属議員に配分する額として区分された額とする。

5　月の初日以外の日において、会派の所属議員の異動、会派の結成もしくは解散または議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　前項の規定により届け出た事項の内容に異動が生じたときは、別に定めるところにより、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。

3　会派が解散したときは、その代表者であった者は、別に定めるところにより、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。

4　政務活動費の交付を辞退しようとする所属議員は、別に定めるところにより、その旨を会派の代表者に届け出なければならない。

5　会派の代表者は、前項の届出を受けたときは、別に定めるところにより、その旨を議長に届け出なければならない。

2　議長は、前項の規定による通知をした後、前条の規定による届出があったとき、または議員の異動が生じたときは、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。

2　知事は、前条第2項の規定による通知を受けたとき、または議会の解散があったときは、交付決定または交付決定の変更をし、その旨を会派の代表者または代表者であった者(以下「代表者等」という。)および所属議員、所属議員であった者またはその相続人(以下「議員等」という。)に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、1の四半期の途中において、前条第2項の規定による交付決定または交付決定の変更の通知(政務活動費の増額に係るものに限る。)を受けたときは、会派の代表者等および議員等は、別に定めるところにより、速やかに当該四半期において交付を受けるべき政務活動費の額から当該四半期において既に交付を受けた政務活動費の額を控除した額に相当する額を知事に請求するものとする。

3　知事は、前2項の規定による請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

4　1の四半期の途中において、前条第2項の規定による交付決定の変更の通知(政務活動費の減額に係るものに限る。)を受けたときは、会派の代表者等または議員等は、当該四半期において既に交付を受けた政務活動費の額から当該四半期において交付を受けるべき政務活動費の額を控除した額に相当する額を速やかに返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、会派が消滅した場合には、会派の代表者であった者は、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を別に定めるところにより、消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、議員が任期満了、辞職、失職、死亡もしくは除名もしくは議会の解散により議員でなくなったとき、または第5条第4項の規定による届出をしたときは、議員等は、これらの事由が生じた日の属する月までの収支報告書を別に定めるところにより、その日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

4　会派の代表者等および議員等は、前3項の規定により収支報告書を提出するときは、政務活動費の支出に係る領収書その他の収支報告書の内容を証する書類の写しを添付しなければならない。

2　議長は、前項の規定により第3条第2項の規定に適合した支出であることを確認したときは、当該収支報告書等の写しを知事に送付するものとする。

2　前項の規定による閲覧の方法は、議長が別に定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務調査費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務調査費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に交付決定される政務活動費から適用し、この条例施行前にこの条例の改正前の福井県政務調査費の交付に関する条例(次項において「旧条例」という。)の規定により交付決定された政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に提出されている旧条例第4条の規定による会派の届出は、この条例施行の日において新条例第5条の規定により提出された会派の届出とみなす。