(趣旨)

第1条　この規則は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定の適用を受ける調達契約の取扱いに関し、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号。以下「財務規則」という。)の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、特例政令の例による。

(一般競争入札等参加者の公示等)

第3条　知事は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、次に掲げる事項について、県報に登載して公示するものとする。

(一般競争入札の公告)

第4条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して40日前まで(一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約(最初の契約に係る公告において、最初の契約以外の契約に係る公告をその入札期日の前日から起算して24日前までに行う旨を記載したものに限る。)に係る一般競争入札については、24日前まで)に県報に登載して公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日までに短縮することができる。

(指名競争入札の公示)

第5条　前条の規定は、特定調達契約につき、指名競争入札に付そうとする場合に準用する。この場合において、同条中「公告」とあるのは、「公示」と読み替えるものとする。

(入札の公告または公示事項)

第6条　第4条の規定による公告または前条の規定による公示は、財務規則第149条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

(指名競争入札の通知)

第7条　第4条の規定は、特定調達契約に係る令第167条の12第2項の規定による通知をする場合に準用する。この場合において、第4条中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、「係る公告」とあるのは「係る通知」と、「県報に登載して公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

(複数落札入札制度に係る公告または公示事項)

第8条　契約担当者は、特定調達契約につき特例政令第10条第1項の規定による一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該特定調達契約について第4条の規定により公告をするときは、第6条第1項の規定により公告をしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公告をしなければならない。

(競争入札参加者の取扱い)

第9条　知事は、特定調達契約につき、第4条の規定による公告または第5条の規定による公示をした後、公告に係る一般競争入札または公示に係る指名競争入札に参加しようとする者から申請があったときは、速やかに、第3条の資格を有するかどうかについての審査を開始しなければならない。

(再度入札の公告)

第10条　第4条または第5条の規定は、特定調達契約につき、入札者もしくは落札者がない場合または落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときに準用する。

(入札説明書の記載事項)

第11条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札または指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、競争入札に参加しようとする者から申請があった場合は、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。

(落札者の決定等の通知)

第12条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札または指名競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名および住所、落札金額ならびに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、その理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公示)

第13条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札もしくは指名競争入札により落札者を決定したときまたは随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して72日以内に県報に登載して公示しなければならない。

(記録および保管)

第14条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札もしくは指名競争入札により落札者を決定したときまたは随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等必要な事項を記録し、保管するものとする。