○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則
昭和32年10月25日
福井県規則第48号
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則を公布する。
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則
目次
第1章 総則(第1条、第2条)
第2章 滞納処分による差押がされている財産に対する強制執行等
第1節 有体動産に対する強制執行等(第3条―第8条)
第2節 不動産または船舶に対する強制執行等(第9条―第14条)
第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第1節 有体動産に対する滞納処分(第15条―第19条)
第2節 不動産または船舶に対する滞納処分(第20条―第26条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方団体の徴収金等について、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号。以下「法」という。)および滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号。以下「政令」という。)に基いて、徴税吏員等が執行裁判所、執行吏その他の者に通知する場合用いる書面の様式その他法および政令を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「滞納処分」または「有体動産」もしくは「不動産」とは、法第2条第1項または第3項に規定する「滞納処分」または「有体動産」もしくは「不動産」をいう。
2 この規則において「徴税吏員等」とは、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。
第2章 滞納処分による差押がされている財産に対する強制執行等
第1節 有体動産に対する強制執行等
(1) 差押調書
(2) 捜索調書
(3) 差押解除決議書
(4) 公売公告の決議書
(5) 見積価格の評定に関して作成した調書または鑑定書(見積価格を公告しないものおよびその見込のものを除く。)
(6) 徴税職員または徴税吏員等から提出された交付要求書または参加差押書
(7) 配当計算書
(8) 滞納処分に不服がある者から提出された滞納処分に対する審査請求書
(9) 質権者、抵当権者、先取特権を有する者または留置権を有する者から提出されたその権利を証する書類
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成28年23号〕)
(引渡通知書等)
第4条 政令第3条第1項の規定による書面は、第3号様式(引渡通知書(甲))による。
2 政令第3条第2項(政令第5条第1項において準用する場合を含む。)の規定による書面は、第4号様式(引渡依頼書)による。
3 政令第3条第3項の規定による通知は、第5号様式(引渡済通知書(甲))の書面によって行うものとする。
4 政令第3条第4項の規定による通知は、第5号の2様式(引渡済通知書(乙)の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
(売却代金残余通知書)
第5条 政令第4条の規定による通知は、第6号様式(売却代金残余通知書(甲))の書面によって行うものとする。
2 法第6条第3項の規定による通知は、第7号様式(売却代金残余通知書(乙))の書面によって行うものとする。
(強制執行続行決定があった場合の引渡通知書等)
第6条 政令第5条第1項において準用する政令第3条第1項の規定による書面は、第8号様式(引渡通知書(乙))による。
2 政令第5条第2項において準用する国税徴収法(昭和34年法律第147号)第81条の規定による通知は、第9号様式(引渡済通知書(丙))の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
(交付要求書)
第7条 法第10条第3項の規定による交付要求は、第10号様式(交付要求書)の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
第2節 不動産または船舶に対する強制執行等
(差押解除通知書)
第9条 政令第7条第1項の規定による書面は、第11号様式(差押解除通知書(甲))による。
2 政令第7条第2項の規定による通知は、第11号の2様式(差押解除通知書(乙))の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
(売却代金残余通知書等)
第10条 第5条第1項の規定は、政令第8条において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。
2 第5条第2項の規定は、法第17条において準用する法第6条第3項の規定による通知について準用する。
(強制執行続行通知書等)
第11条 政令第9条において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は、第12号様式(強制執行続行通知書)の書面によって行うものとする。
2 第7条の規定は、法第17条において準用する法第10条第3項の規定による交付要求について準用する。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
(仮差押の執行)
第12条 第5条第1項の規定は、政令第10条第1項において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。
2 徴税吏員等は、滞納処分による差押後に仮差押の執行があった不動産の滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余が生じなかったときは、その旨を仮差押の執行をした裁判所に通知するものとする。第5条第2項の規定は、この場合に準用する。
3 第9条第1項の規定は、政令第10条第3項において準用する政令第7条第1項の規定による書面について準用する。
4 政令第10条第4項の規定による通知は、第12号の2様式(差押解除通知書(丙))の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
2 政令第12条において準用することとなる国税徴収法第81条の規定による通知は、第13号様式(任意競売続行通知書)の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第1節 有体動産に対する滞納処分
(差押書および交付要求書)
第15条 法第21条第2項の規定により徴税吏員等が執行吏に交付する書面は、第14号様式(差押書および交付要求書)による。
(受取通知書)
第16条 政令第14条第4項の規定による通知は、第15号様式(受取通知書(甲))の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
(差押解除書)
第17条 法第24条の規定により徴税吏員等が執行吏に交付する書面は、第16号様式(差押解除書)による。
2 政令第15条第2項の規定による通知書は、第16号の2様式(差押解除通知書(丁))の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
(滞納処分続行承認の決定があった場合の受取通知書)
第18条 政令第16条において準用する政令第14条第4項の規定による通知は、第17号様式(受取通知書(乙))の書面によって行うものとする。
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号〕)
第2節 不動産または船舶に対する滞納処分
(差押通知書および交付要求書)
第20条 政令第19条の規定による書面は、第18号様式(差押通知書および交付要求書)による。
(強制競売完結通知書)
第21条 政令第20条の規定による通知は、第19号様式(強制競売完結通知書)の書面によって行うものとする。
(差押解除通知書)
第22条 第9条の規定は、政令第21条の規定による通知について準用する。
(滞納処分続行通知書)
第23条 政令第22条において準用する政令第20条の規定による通知は、第20号様式(滞納処分続行通知書)の書面によって行うものとする。
(仮差押不動産に対する滞納処分)
第24条 第12条の規定は、仮差押の執行後に滞納処分による差押をした不動産に関して準用する。
2 政令第25条において準用する政令第20条の規定による通知は、第21号様式(任意競売完結通知書)の書面によって行うものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和35年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第41号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
4 この規則による改正前の福井県県税条例施行規則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則および福井県核燃料税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成18年規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月3日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成28年規則第23号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月21日規則第45号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(全部改正〔昭和35年規則5号〕、一部改正〔令和3年規則45号〕)
(全部改正〔昭和35年規則5号〕、一部改正〔令和3年規則45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(追加〔昭和35年規則5号〕、一部改正〔平成18年規則9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・令和3年45号〕)
(一部改正〔平成18年規則9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(追加〔昭和35年規則5号〕、一部改正〔令和3年規則45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(追加〔昭和35年規則5号〕、一部改正〔令和3年規則45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成18年9号・令和3年45号〕)
(追加〔昭和35年規則5号〕、一部改正〔令和3年規則45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
(一部改正〔昭和35年規則5号・平成11年41号・18年9号・令和3年45号〕)
