2　産業振興促進区域内において、公示日から令和9年3月31日までの期間内に、畜産業または水産業(以下この項において「畜産業等」という。)を行う個人でその者またはその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の3分の1を超え、かつ、2分の1以下であるものについては、公示日の属する年(当該年の翌年以後に畜産業等を行う者がこの項の規定の適用があることとなる場合は、その適用があることとなる日の属する年)以後5年の各年のその者の所得金額に対して課する事業税の課税を免除する。

3　第1項第1号の固定資産の価額および従業者の数ならびに鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、法第72条の48第4項から第6項まで、第11項および第12項ならびに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準および所得の算定の例による。

2　「促進区域内対象施設」とは、地域未来投資促進法第25条に規定する承認地域経済牽引事業のための施設のうち次に掲げる要件に該当するものをいう。

2　平成27年10月2日から令和8年3月31日までの期間内に、地域再生法第17条の2第3項の規定に基づき、特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者(同条第1項第2号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特別償却設備設置者に対して課する次の各号に掲げる県税の税率については、県税条例第44条、第49条の5もしくは第61条または県税条例附則第8条の2の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

3　前項第1号の規定は、認定を受けた特定業務施設整備計画(以下この項において「認定特定業務施設整備計画」という。)が、次に掲げる要件に適合するときに限り、適用する。

4　第1項第1号ならびに第2項第1号の固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数および従業者の数の算定については、法第72条の48第4項から第6項まで、第11項および第12項ならびに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準および所得の算定の例による。

2　立地地域内対象設備は、機械および装置ならびに工場用の建物およびその附属設備ならびに次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物およびその附属設備とする。

3　第3条の3第3項の規定は、第1項第1号の固定資産の価額および従業者の数ならびに鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定について適用する。

2　土地の取得に係る不動産取得税について、第3条の3、第3条の4、第4条または第4条の2の規定の適用を受けようとする者は、前項の規定による申請書のほか、当該土地を敷地とする第3条の3第1項第2号、第3条の4第1項第1号、第4条第1項第2号もしくは第2項第2号または第4条の2第1項第2号の規定の適用を受ける家屋の建設に着手したときは、その旨を記載した届出書を、規則で定めるところにより、規則で定める日までに知事に提出しなければならない。

3　第3条の3第2項の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、規則で定める日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(低開発地域工業開発促進法の施行に伴う県税の特例に関する条例等の廃止)

2　低開発地域工業開発促進法の施行に伴う県税の特例に関する条例(昭和37年福井県条例第54号)および近畿圏の都市開発区域における県税の特例に関する条例(昭和41年福井県条例第20号)は、廃止する。

(適用)

3　この条例は、次項に規定するものを除き、法人の事業税にあっては昭和44年4月1日(以下「施行日」という。)の属する事業年度分の事業税から、個人の事業税にあっては昭和45年度分の個人の事業税から、不動産取得税にあっては施行日以後の不動産の取得に対する不動産取得税から適用し、法人の施行日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の事業税、昭和44年度分までの個人の事業税および施行日前の不動産の取得に対する不動産取得税については、なお従前の例による。

4　第5条および第6条の規定は、前項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によることとされる法人の事業税または不動産取得税について、課税の免除または不均一の課税を受けようとする場合に適用する。

5　平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に不動産の取得が行われた場合における第4条および第4条の2の規定の適用については、第4条第1号中「100分の2」とあるのは「100分の1.5」と、第4条の2第1項第2号中「100分の0.4」とあるのは「100分の0.3」とする。

6　平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に土地の取得が行われた場合における第4条および第4条の2の規定の適用については、第4条第1号中「100分の2」とあるのは「100分の1.5」と、第4条の2第1項第2号中「100分の0.4」とあるのは「100分の0.3」とする。

7　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に住宅以外の家屋の取得が行われた場合における第4条および第4条の2の規定の適用については、第4条第1号中「100分の2」とあるのは「100分の1.75」と、第4条の2第1項第2号中「100分の0.4」とあるのは「100分の0.35」とする。

8　平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間に土地の取得が行われた場合における第4条の規定の適用については、同条第1号中「100分の2」とあるのは、「100分の1.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(福井県工場設置奨励条例の一部改正)

2　福井県工場設置奨励条例(昭和44年福井県条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第2条、第3条、第4条および第6条の規定は、法人の事業税にあってはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の事業税から、個人の事業税にあっては昭和47年度分の個人の事業税から、不動産取得税にあっては施行日以後の不動産の取得に対する不動産取得税から適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の事業税、昭和46年度分までの個人の事業税および施行日の前の不動産の取得に対する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第1条、第2条、第3条および第4条の規定は、法人の事業税にあってはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度分の法人の事業税から、個人の事業税にあっては昭和48年度分の個人の事業税から、不動産取得税にあっては施行日以後の不動産の取得に対する不動産取得税から適用し、法人の施行日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の事業税、昭和47年度分までの個人事業税および施行日前の不動産の取得に対する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第4条の規定は、昭和48年11月14日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第4条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例による改正前の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第2条第2号の過疎地域内において、昭和55年3月31日までに、工業生産設備を新設し、または増設した者に対して課する事業税、不動産取得税または固定資産税の課税については、なお従前の例による。

4　過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)第2条第2号の規定により過疎地域として公示された県内の市町村の区域内において、当該公示の日から昭和55年3月31日までの期間内に、畜産業、水産業または薪炭製造業を行った個人に対して課する事業税の課税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、同条第1号の規定は、同年7月1日から適用する。

(適用区分)

3　改正後の条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第4条第1号の規定は、昭和56年7月1日以後の同号に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同号に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、この条例による改正前の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除に関する条例第4条第1号の規定は、昭和56年1月1日前に同号に規定する建物の新設の工事に着手した者が、当該建物を当該新設により取得する場合における当該建物の取得に対して課すべき不動産取得税については、当該建物の取得が昭和57年12月31日までに行われたときに限り、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定は、昭和63年6月18日以後に新設し、または増設した工業等の用に供する設備について適用する。

3　改正後の条例第3条第5項の規定は、昭和63年4月1日以後に新設し、または増設した工業生産設備または工業等の用に供する設備について適用する。

4　昭和63年4月1日から同年6月17日までの間における前項の規定の適用については、改正後の条例第3条第5項中「工業生産設備または対象設備」とあるのは「工業生産設備」と、「工業等導入地区」とあるのは「農村地域工業導入促進法施行令(昭和46年政令第280号)第5条の規定により指定された県内の地区」と、「第1項または第2項」とあるのは「第1項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業生産設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業生産設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第3条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した工業等の用に供する設備について適用し、同日前に新設し、または増設した工業等の用に供する設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項の規定は、平成2年4月1日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第3条第3項の規定は、平成2年4月1日以後に畜産業等を行った個人に対して課する事業税について適用し、同日前に畜産業等を行った個人に対して課する事業税については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第4条第2項の規定は、平成2年5月28日以後に設置した特定民間施設について適用し、同日前に設置した特定民間施設については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第1項および第2項の規定は、平成4年4月1日以後に新設し、または増設した設備に適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成6年4月1日以後に新設し、または増設した設備に適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行し、改正後の第3条第2項の規定は、平成7年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第2項および第4条第1項の規定は、平成8年4月1日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行し、改正後の第3条第2項の規定は、平成9年1月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第1項および第2項の規定は、平成12年4月1日以後に新設し、または増設した設備に適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

3　改正後の第3条第3項の規定は、平成12年4月1日以後に畜産業または水産業(以下「畜産業等」という。)を行った個人に対して課する事業税について適用し、同日前に畜産業等を行った個人に対して課する事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の規定は、平成13年4月1日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第2項の規定は、平成14年4月1日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の2の規定は、平成14年4月1日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の2および附則第5項の規定は、平成15年4月1日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条から第3条の3までおよび第4条の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条の3の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条の2の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定の適用を受けている者については、改正前の条例第3条、第7条および第8条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定により改正前の条例第3条がなおその効力を有することとされる期間は、平成20年3月29日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に工業生産設備を新設し、または増設した者に係る不均一課税について適用し、この条例の施行の日前に工業生産設備を新設し、または増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の4第2項第1号の規定は、平成20年8月22日以後に設置された施設について適用し、同日前に設置された施設については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年12月31日までに、改正前の第3条の2第1項に規定する導入地区内対象設備を新設し、または増設した者に対して課する事業税、不動産取得税および固定資産税の課税の免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後に特別償却設備を新設し、または増設した者に係る課税免除について適用し、この条例の施行の日前に特別償却設備を新設し、または増設した者に係る課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の4の規定は、平成25年4月1日以後に集積区域内対象施設を設置した者に係る課税免除について適用し、平成24年10月16日以前に集積区域内対象施設を設置した者に係る課税免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年3月31日までに、改正前の第4条に規定する1の工業生産設備を新設し、または増設した青色申告者に対して課する不動産取得税および固定資産税の不均一課税については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後に特別償却設備を新設し、または増設した者に係る課税免除について適用し、この条例の施行の日前に特別償却設備を新設し、または増設した者に係る課税免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第8号の改正規定は、平成30年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の4の規定は、平成29年9月29日以後に促進区域内対象施設を設置した者に係る課税免除について適用し、平成30年3月31日以前に改正前の第3条の4に規定する集積区域内対象施設を設置した者に係る課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に特別償却設備を新設し、または増設した者について適用し、この条例の施行の日前に特別償却設備を新設し、または増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第58号)の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の3の規定は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第8条第1項に規定する市町村計画が定められた日以後に行う課税免除について適用し、令和3年3月31日以前に改正前の第3条の3の規定の適用を受ける特別償却設備を新設し、または増設した者に係る課税免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に特別償却設備を新設し、または増設した者について適用し、この条例の施行の日前に特別償却設備を新設し、または増設した者については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の第4条に規定する中小連結法人については、改正後の第4条に規定する中小通算法人とみなして、同条の規定を適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の規定は、地域再生法の一部を改正する法律(令和6年法律第17号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新設され、または増設される設備について適用し、施行日前に新設され、または増設された設備については、なお従前の例による。