(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定により証紙による収入の方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第2条　手数料は、証紙による収入の方法により徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する手数料については、これによらないことができる。

(証紙の種類および形式)

第3条　証紙の種類は、1円、10円、30円、50円、100円、200円、300円、400円、500円、1,000円、2,000円、3,000円、5,000円および1万円の証紙とし、その形式は、規則で定める。

(領収書の不発行)

第4条　第2条の規定により歳入を徴収したときは、領収書を発行しない。

(証紙の売りさばき)

第5条　証紙は、知事の指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(証紙の無効)

第6条　消印され、または著しく汚染し、もしくは毀損した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第7条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、または他の証紙とこれを交換することができない。ただし、第3条の規定による証紙の種類および形式を変更し、もしくは廃止したとき、または第5条第3項の規定による売りさばき人の指定を取り消したとき、その他知事がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第8条　この条例に規定するものを除くほか、証紙の取り扱いに関し必要な事項は、規則で定める。