(目的)

第1条　この規則は、庁舎およびその敷地(以下「庁舎等」という。)の管理に関し必要な事項を定めることにより、庁舎等における公務の円滑な遂行に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「庁舎」とは、県が日常の事務または事業の用に供する建物(その附属施設を含む。以下同じ。)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(管理の総括)

第3条　総務部長は、庁舎等の管理に関する事務を総括し、その管理について効率的な運用を図るものとする。

(庁舎管理責任者)

第4条　庁舎等を管理させるため、別表に掲げる庁舎等の区分に応じ、それぞれ同表に定める庁舎管理責任者を置く。

(室の管理)

第5条　本庁(知事の事務部局、議会、教育委員会、人事委員会、監査委員および労働委員会の事務局ならびに警察本部で出先機関以外のものをいう。)の局、課もしくは室の長または出先機関の長は、庁舎管理責任者の定めるところにより、その所管する室の管理を行うものとする。

(保安員等)

第6条　庁舎等の管理に必要な職務に従事させるため、保安員その他の職員を置くことがある。

(職員の協力義務)

第7条　職員は、庁舎等の管理について、庁舎管理責任者に積極的に協力しなければならない。

(火器の使用)

第8条　庁舎等において火気を伴う器具(以下「火器」という。)を使用しようとする者は、火器使用承認申請書(様式第1号)を庁舎管理責任者に提出して、その承認を受けなければならない。

(会議室等の使用)

第9条　庁舎の会議室または正庁(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者は、会議室等使用承認申請書(様式第3号)を庁舎管理責任者に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、庁舎管理責任者が指定した会議室については、会議室使用承認簿(様式第4号)に必要な事項を記載することにより使用することができる。

(禁止行為)

第10条　何人も、庁舎等において、次に掲げる行為をしてはならない。

(承認を要する行為)

第11条　庁舎等において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、庁舎内行為承認申請書(様式第5号)を庁舎管理責任者に提出して、その承認を受けなければならない。

(承認の条件)

第12条　庁舎管理責任者は、第8条第1項、第9条第1項または前条第1項の承認に庁舎等の管理のために必要な範囲で条件を付することができる。

(立入りについての質問等)

第13条　庁舎管理責任者は、庁舎等の管理上必要があると認めるときは、庁舎等に立ち入ろうとする者または立ち入った者に対し、質問または人数、時間、場所、通行方法の制限その他必要な指示をすることができる。

(原状回復等)

第14条　庁舎等または工作物その他の物件を汚損し、または損傷した者は、直ちに庁舎管理責任者に届け出て、その指示を受け、これらの原状回復またはこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)をとらなければならない。

(承認の取消し等)

第15条　庁舎管理責任者は、次の各号の一に該当する者に対して、この規則の規定によってした承認を取り消し、もしくはその条件を変更し、または庁舎等への立入りの禁止、行為の中止、庁舎等からの退去、物件の撤去もしくは原状回復等を命ずることができる。

(防災措置)

第16条　庁舎等において火災、震災その他の災害が発生したときは、庁舎等にいる者は、庁舎管理責任者の指示に従わなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、庁舎等の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。