○福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例
平成20年3月25日
福井県条例第10号
福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例を公布する。
福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例
(設置)
第1条 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第116条第1項の規定に基づき、福井県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)における後期高齢者医療の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、福井県後期高齢者医療財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。
(拠出率)
第2条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年政令第325号。以下「政令」という。)第19条第1項の条例で定める割合は、零とする。
(一部改正〔平成26年条例9号・28年11号・30年10号〕)
(積立て)
第3条 特定期間(法第116条第2項第1号に規定する特定期間をいう。以下同じ。)の各年度において基金として積み立てる額は、毎会計年度の一般会計の歳出予算の定めるところによる。
(管理)
第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第5条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第6条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第7条 知事は、法第116条第1項第1号に掲げる事業に係る交付金の交付および同項第2号に掲げる事業に係る貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを実施するため、基金の全部または一部を処分することができる。
(貸付金の償還)
第8条 広域連合は、貸付けを受けた特定期間における借入総額を2で除して得た額を、当該特定期間の次の特定期間の各年度ごとに償還するものとする。
2 広域連合は、政令第14条第4項の償還期限(以下「償還期限」という。)までに当該償還期限に係る貸付金を償還しなかったときは、償還すべき日の翌日から償還の日までの日数に応じ、償還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した額の延滞利息を県に納付しなければならない。
(償還期限の延期)
第9条 知事は、災害その他特別の事情があると認めるときは、貸付金の償還期限を延期することができる。
(繰上償還)
第10条 知事は、広域連合が貸付金を貸付けの目的以外の用途に使用したとき、その他特に必要があると認めるときは、貸付金の全部または一部の繰上償還をさせることができる。
2 広域連合は、必要に応じ、貸付金の全部または一部の繰上償還をすることができる。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(一部改正〔平成25年条例49号〕)
(追加〔平成25年条例49号〕)
(基金の処分の特例)
3 知事は、当分の間、第7条の規定にかかわらず、法附則第14条に規定する事業に係る交付金の交付を実施するため、基金の全部または一部を処分することができる。
(追加〔平成30年条例10号〕)
附則(平成25年条例第49号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の条例の規定は、延滞金、還付加算金、充当加算金および延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則(平成26年条例第9号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第11号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月22日条例第10号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。