(設置)

第1条　企業の立地を促進するための資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことにより、雇用の安定および増大を図るため、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第8号に規定する交付金を財源として、福井県企業立地促進資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、毎会計年度の一般会計の歳出予算の定めるところによる。

(貸付対象)

第3条　資金は、知事が企業立地の促進に資すると認める設備資金(設備(土地および建物を含む。)の取得に要する費用に充てるためのものをいう。)を企業に対して融資する金融機関で、知事があらかじめ指定するものに貸し付けるものとする。

(貸付金額)

第4条　資金の貸付金額は、前条に規定する金融機関が企業に融資した同条の設備資金の額の範囲内で知事が定める額とする。

(貸付条件)

第5条　資金の貸付けは、無利子とし、その貸付期間、償還方法および延滞利息は、次のとおりとする。

(報告および検査)

第6条　知事は、資金の貸付けを適正に行うために必要があると認めるときは、資金の貸付けを受けた金融機関または当該貸付けに係る融資を受けた企業に対し、必要な報告を求め、または実地に検査することができる。

(管理)

第7条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第8条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第9条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第10条　知事は、企業の立地を促進するため必要があると認めるときは、基金の全部または一部を処分することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。