2　教育長は、前項の運用計画を策定しようとするときは、知事に協議しなければならない。

2　福井県きぼう応援海外留学奨学金の給付を受けることができる者は、前項第1号から第3号までおよび次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者であって、教育委員会が福井県きぼう応援海外留学奨学金の給付を認めるものとする。

2　通学奨学金の貸付額は、次の表のとおりとする。

3　福井県きぼう応援奨学金の給付額は、月額1万8,000円とする。

4　福井県きぼう応援海外留学奨学金の給付額は、教育委員会が必要と認めた額とする。

5　教育委員会は、第1項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、修学奨学金の貸付額を別に定めることができる。

2　前項の連帯保証人は、出願者が未成年者であるときはその保護者(親権を行う者または未成年後見人をいう。以下同じ。)と、出願者が成年者の場合は父母兄姉またはこれらに代わる者とする。

3　福井県きぼう応援奨学金の給付を受けようとする者(以下「きぼう出願者」という。)は、福井県きぼう応援奨学生願書(様式第4号。次条において「きぼう願書」という。)に、きぼう出願者と生計を一にする者の所得に関する証明書その他学資の支弁が困難であることを証する書類を添え、在学する学校の長に提出して、その推薦を受けなければならない。この場合において、在学する学校が市町立中学校である場合は、その学校が所在する市町の市町教育委員会の推薦を受けなければならない。

4　福井県きぼう応援海外留学奨学金の給付を受けようとする者(以下「留学出願者」という。)は、1学年度間ごとに、福井県きぼう応援海外留学奨学生願書(様式第5号。次条において「留学願書」という。)を在学する県内の学校の長に提出して、その推薦を受けなければならない。

2　前条第3項の規定により、学校の長がきぼう出願者を推薦しようとするときは、実情を調査し、第2条の2第1項に規定する要件を備えているかどうかを審査の上、前条第3項のきぼう願書を教育委員会に提出しなければならない。

3　前条第4項の規定により、学校の長が留学出願者を推薦しようとするときは、実情を調査し、第2条の2第2項に規定する要件を備えているかどうかを審査の上、前条第4項の留学願書を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により貸与奨学生の採用を決定したときは、その決定を受けた者(以下「採用者」という。)に対し、その在学する学校の長を経て、福井県奨学生採用通知書(様式第6号。以下この条および次条において「採用通知書」という。)を交付する。この場合において、採用者が高等学校もしくは高等専門学校または大学(大学院を除く。以下この条において同じ。)に入学しようとする者であるときは、採用通知書に代えて、福井県奨学生予約採用通知書(様式第7号。次項において「予約採用通知書」という。)を交付する。

3　教育委員会は、第1項の規定により給付奨学生の採用を決定したときは、その決定を受けた者(以下「きぼう採用者」という。)に対し、その在学する学校の長を経て、福井県きぼう応援奨学生予約採用通知書(様式第7号の2。次項において「きぼう予約採用通知書」という。)を交付する。

4　第2項後段または前項の場合において、予約採用通知書またはきぼう予約採用通知書の交付を受けた採用者またはきぼう採用者が高等学校もしくは高等専門学校または大学に入学したときは、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

5　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、採用者またはきぼう採用者に採用通知書または福井県きぼう応援奨学生採用通知書(様式第7号の3)を交付する。

6　教育委員会は、第1項の規定により留学奨学生の採用を決定したときは、その決定を受けた者(以下「留学採用者」という。)に対し、その在学する学校の長を経て、福井県きぼう応援海外留学奨学生採用通知書(様式第7号の4)を交付する。

2　前項の保証人は、採用者と生計を一にする者であってはならない。

2　福井県きぼう応援海外留学奨学金は、留学奨学生からの請求に基づき、1学年度間分ごとに給付する。

2　2学年度間の留学をする留学奨学生は、1学年度間の履修を修了したときは、速やかに、留学状況報告書を、その在学する県内の学校の長を経て、教育委員会に提出しなければならない。

3　留学奨学生は、留学が修了したときは、速やかに、留学修了報告書を、その在学する県内の学校の長を経て、教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の福井県奨学金貸付額変更申請書の提出があったときは、その変更に係る事由が生じた日の属する月の翌月から奨学金の貸付月額を変更するものとする。

2　留学奨学生は、留学する外国の高等学校において、第12条または前項各号(第6号を除く。)のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちにその旨を在学する県内の学校の長に報告しなければならない。

3　奨学生の在学する学校の長は、第12条または第1項各号のいずれかに該当する事由が生じたとき(留学奨学生の在学する県内の学校の長にあっては、当該事由が生じたことを知ったとき)は、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定による奨学金の返還は、年賦、半年賦または月賦の方法によらなければならない。この場合においては、教育長の指定する方法により、教育長の指定する期日までに返還しなければならない。

3　給付奨学生および留学奨学生に第12条もしくは第14条第1項各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらの者が給付条件に従わなかったときは、既に給付した奨学金の全部または一部の返還を求めることができる。

2　奨学金の返還を猶予する期間は、1年を超えない期間とし、該当する事由が継続するときは、申請により、1年を超えない範囲においてそのつど期間を延長することができる。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、貸与奨学生であった者が第1項第2号に該当するときは、申請により、その該当する期間中、奨学金の返還を猶予することができる。

2　貸与奨学生であった者が奨学金の返還を完了する前に死亡したときは、その相続人または連帯保証人は、直ちに死亡届を教育委員会に提出しなければならない。

3　給付奨学生または留学奨学生が死亡したときは、その相続人は、直ちに、死亡届を当該給付奨学生または留学奨学生の在学した学校の長を経て、教育委員会に提出しなければならない。

2　委員の任期は、1年とする。

3　委員は、福井県職員および学識経験者のうちから、教育委員会が委嘱する。

2　委員長は、委員が互選する。

3　委員長は、選考委員会の会議を主宰する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　福井県奨学育英資金貸与規則(昭和32年福井県教育委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則(以下「改正前の規則」という。)に基づき奨学金の貸付けを受けて修学している者は、この規則による改正後の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則に基づき修学奨学金の貸付けを受ける者となるものとする。

3　改正前の規則に定める用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、平成5年3月31日に修学奨学金を受けている大学奨学生については、改正後の第3条第1項の表にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、平成8年3月31日に修学奨学金を受けている大学奨学生については、改正後の第3条第1項の表にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年3月31日において現に大学奨学生または大学院奨学生である者に対する修学奨学金の貸付額については、改正後の第3条第1項の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年3月31日において現に大学奨学生または大学院奨学生である者に対する修学奨学金の貸与額については、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県奨学育英資金貸付基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(準備行為)

3　この規則による改正後の第5条の規定による推薦、第6条の規定による採用およびこれらに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第2条の2第2項の規定は、平成28年4月1日以降に留学を開始した生徒または学生について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年3月31日において現に大学奨学生もしくは大学院奨学生である者または第6条第2項の福井県奨学生予約採用通知書の交付を受けている者(大学に入学しようとする者に限る。)に対する修学奨学金の貸与額については、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の福井県奨学育英基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県奨学育英基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県奨学育英基金管理規則、福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金の貸与等に関する規則および福井県立図書館規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の博物館の登録に関する規則、教育職員免許に関する規則、福井県映像ライブラリー備付教具教材使用規則、社会教育主事の資格認定に関する規則、福井県奨学育英基金管理規則、福井県立高等学校の授業料の減免等に関する規則、福井県立青年の家に関する規則、福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金の貸与等に関する規則、福井県文化財保護条例施行規則、福井県立奥越高原青少年自然の家に関する規則、福井県立美術館の管理運営に関する規則、福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館の管理運営に関する規則、福井県立若狭歴史博物館の管理運営に関する規則、福井県立歴史博物館の管理運営に関する規則、福井県技能教育施設の指定等に関する規則、福井県立恐竜博物館の管理運営に関する規則、福井県立こども歴史文化館の管理運営に関する規則、福井県ふるさと文学館の管理運営に関する規則および福井県教育委員会職員倫理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県奨学育英基金管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。