(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、県が県以外の者に対して交付する補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金で別に定めるものをいう。

(他の法令等との関係)

第3条　補助金等に関しては、法令、条例または規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、知事に対し、次の各号に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(契約の申込みにあっては、契約に関する書類。以下同じ。)を、別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　知事は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類により当該申請の内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定(契約の承諾を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　知事は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次の各号に掲げる条件を附するものとする。

(補助金等の交付の決定の通知)

第7条　知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、その内容およびこれに附した条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消等)

第8条　知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、またはその決定の内容もしくはこれに附した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業および間接補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、法令等の定めならびに補助金等の交付の決定の内容およびこれに附した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行なわなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資または利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、別に定めるところにより、補助事業の遂行の状況を知事に報告しなければならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第11条　知事は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金等の交付の決定の内容またはこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、すみやかに補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書に、別に定める書類を添えて、知事に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了した場合も同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第13条　知事は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査および必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　知事は、第12条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対し命ずるものとする。

(補助金等の交付)

第15条　第13条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、別に定めるところにより補助金等交付請求書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第16条　知事は、補助事業者が補助金等を他の用途への使用をし、その他補助事業者に関して補助金等の交付の決定の内容またはこれに附した条件その他この規則に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すものとする。

(補助金等の返還)

第17条　知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金および延滞金)

第18条　補助事業者は、第16条第1項の規定による取り消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第19条　知事は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止するものとする。

(理由の開示)

第19条の2　知事は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業の遂行もしくは一時停止の命令または補助事業の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産を、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、補助金等の全部もしくは一部を返納し、または別に定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。