(目的)

第1条　この条例は、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第56条の規定により、社会福祉法人に対する助成について必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の方法および条件)

第2条　知事は、社会福祉法人が法第2条の規定による社会福祉事業を経営する場合において、社会福祉事業施設の設置または災害復旧等を要するとき、その他社会福祉事業の振興上必要と認められる社会福祉事業を行うときは、当該社会福祉法人に対し、予算の定める範囲内で補助金を支出し通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で貸付金を支出し、またはその他の財産を譲渡し、もしくは貸し付けることができる。

(申請の手続)

第3条　社会福祉法人が前条の規定により必要な助成を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(使用の制限)

第4条　前条の規定により助成を受けた社会福祉法人は、助成に係る補助金、貸付金その他の財産をその助成の目的以外の用に使用し、または当該事業の経営を他の者に委託してはならない。

(助成の取消等)

第5条　知事は、助成を受けた社会福祉法人が当該補助金、貸付金その他の財産の使用について次の各号の一に該当する場合には、助成を取り消し、または当該補助金、貸付金その他の財産の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(報告書の提出)

第6条　第2条の規定により助成を受けた社会福祉法人は、当該事業について事業年度ごとの業務成績書、収支決算書その他事業の実施状況に関する報告書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、知事が定める。